●東京・独り暮らしの高齢男性　『相談相手なし』４人に１人

近所との付き合いがまったくないか、あいさつ程度という人が4割近くを占め、3割は日常の買い物や通院以外ほとんど外出しない―。東京の高齢者のそんな実態が3日、東京民主医療機関連合会（東京都豊島区）の調査で分かった。独り暮らしの高齢男性の4人に1人は相談相手が「いない」と回答。東京民医連は“孤独死予備軍”にあたるとして「行政と住民の協力による対策が急務」と指摘している。

調査は全日本民医連が昨年10、11月に全国の約2万人を対象に実施した「高齢者医療・介護・生活実態調査」の一環。東京民医連が65歳以上の高齢者のうち、医療生協組合員など都内の1956人から聞き取り調査した。

その結果、独り暮らしの高齢者が全体の30.1％を占め、うち男性の23.0％、女性の15.5％が、心配や不安についての相談相手について「いない」と答えた。

また、近所付き合いを「ない」と答えた人が全体の8.1％で、「あいさつをする程度の人がいる」は２８・８％だった。近所への買い物や医療機関への通院を除いた外出の頻度の問いに対しては、「ほとんどしない」が19.1％で、「全くしない」も11.7％いた。

現在の健康状態を毎月の収入別にみると、5万円未満の人は「よくない」「あまりよくない」が48.6％を占めた。20万円未満では42.6％、30万円以上では36.4％と、収入が低いほど健康状態が悪くなる傾向が浮かんだ。

全体の46％が医療や介護に関する支払いを「とても負担」や「やや負担」と感じていることから、東京民医連は「収入により医療格差が生じている」と指摘している。

●三菱自動車が五島でＣＭ撮影　今月から放送開始（長崎新聞07.6.26）

五島市の福江島などで撮影された三菱自動車（東京）のテレビＣＭが、今月から放送開始。同社が開発している次世代電気自動車「ｉ　ＭｉＥＶ（アイ　ミーブ）」と一緒に、五島の青い空や海などが映し出されている。

ＣＭは、同社の環境技術などを伝える「環境テーマ広告」で、環境との共生、持続可能な社会の構築を目指す企業姿勢などを表している。実用化に向けて九州電力などと共同研究中の「ｉ　ＭｉＥＶ」は、高性能リチウムイオン電池と小型・軽量モーターを搭載し、走行中の二酸化炭素（ＣＯ２）排出がないという。放送中のＣＭは第一弾「宣言篇」で、フリーアナウンサーの内田恭子さんが出演。五島の海辺のほか、「ｉ　ＭｉＥＶ」が長崎市、東京の町中を走る場面などを組み合わせている。

五島市で撮影があったのは五月。内田さんとスタッフ約五十人が来島した。東シナ海を見渡せる同市岐宿町の魚津ケ崎公園では、一角に舞台が組まれ、白いドレスを着た内田さんが遠くを見詰めるシーンなどが収録された。

同社の担当者は「五島の美しい自然、島のイメージが、環境に優しい電気自動車とマッチしており、撮影地に選んだ」と話した。

●悩みが少ない高齢者…日本（「団塊の世代　私はこう思う」より07.3.31）

日本の高齢者にはほとんど悩みなど無いらしい。

いろんな戦争とか、なんやら悩ましいややこしい話は海外のこと。日本人は、平和で、豊かな別天地でそんな戦争などとか無縁で暮 らしているということか。

　以下、新聞から抜粋。

内閣府が発表した「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、日本の高齢者は悩みやストレスが「全くない」とする人が55.2％に達し、先進国で最も多かった。

「日々の暮らしに困る」など経済的な不安を感じる人が、先進国の中でも少ない。

一方で将来の備えを「何もしていない」とする人が34.9％と8.5ポイント増え一部の人には生活の不安の芽も出ている。

調査は日本と米国、韓国、ドイツ、フランスで、60歳以上の男女を対象にそれぞれ1000人前後から聞き取り調査をした。

悩みやストレスが「ない」とする人は日本が最も多く、少ないのはドイツの26.8％。「経済的に日々の暮らしに困っているか」との質問にも日本は57.1％が「困っていない」と回答し、米国（36.1％）やドイツ（33.3％）などと比べて、経済面での不安が少なかった

"５年後の2012年、あなたは大丈夫ですか？"

いま、2012年問題が密かにささやかれていることご存知でしょうか。

2012年とは、団塊世代が65歳に達し、ほぼ完全にリタイアして地域に戻って来ます。その数たるや800万人にものぼります。その彼らの地域での居場所が、その時からではありません。いまから地域で根付く活動をしておく必要があります。

　　・いまの日本の状況だと年金などで、何か大きな問題が起きそうです。
　　・医療費なども、これからどんどん高くなってきます。
　　・消費税も、この５年内に上がるでしょう。
　　・インフレだって起きるかもしれません。

中国では、08年の北京オリンピック、10年の上海万博が終り、宴のあとの不況が起こる可能性が大です。中国の国内問題は日本においては対岸の火では済まされません。こうした社会状況が、私達の生活にいろいろな不安材料としてのしかかってきます。

そこで、こうしたこれから襲ってくるであろう津波を少しでも回避し穏やかな生活をしていくためには、同じ思いの仲間が集まり知恵を出して事にあたる必要があります。

その地域で集まる仲間の会が＜新現役の会＞です。

分かり始めると、きっと仲間が増えてくるはずです。大きく広がるにはあと2、3年かかるかもしれませんが・・・　しかし、アツと言う間です。

逆に言うと、＜新現役の会＞などが必要とされない社会がいい社会かもしれませんが。

”あなたは老後をどんな風に生きて行きますか？”

●東国原知事、今度は夏期大学講義　（スポーツ報知07.2.29）

JTBは28日、宮崎大学と共同で団塊世代向けの「シニアサマーカレッジ」を8月27日から9月7日まで同大学で開き、東国原英夫知事が初日に講義すると発表した。「宮崎発おもてなし日本一―宮崎を、日本をどげんかせんといかん！（仮題）」をテーマに、地域活性化策などを語るという。

参加者は50歳以上が対象。宮崎大教授らが教壇に立ち、鳥インフルエンザ問題や焼酎の魅力、南九州の考古学など郷土色豊かな講座を開く。

全期間参加の場合の受講料は13万円。宿泊、交通費は含まない。

●休耕田５万ヘクタールに菜の花（06.12.13日刊建設工業新聞）：ＰＤＦファイル

　モンゴルでバイオ燃料製造へ

　5万ヘクタールもの休耕田を利用して菜の花などを栽培し、環境にやさしいバイオディーゼル燃料（BDF)を製造・供給するプロジェクトが07年からモンゴルで始まる。日本とモンゴルの有志による合弁会社が事業を実施。二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減につなげ、併せて休耕田の有効活用や地域の雇用拡大を図る。

　モンゴルでは、ディーゼル燃料はすべて輸入。一方、社会主義体制が崩壊してから、100万ヘクタールもの小麦畑が休耕田になっているという。首都ウランバートルでは大気汚染が深刻化し、政府も環境問題に高い関心を払っている。

　スタートするのは「菜の花モンゴルプロジェクト」。これほど大規模に菜の花を栽培してBDFを製造・供給するのは例はないという。