約700校ある4年制大学が今後5年間でいくつ経営破綻するかを私立大トップに尋ねたところ、予想は平均48校だった。日本経済新聞社が24日まとめた「私立大学経営アンケート」で分かった。15校に1校の割合で破綻するという厳しい見通し。

各私大トップが予想した破綻大学数の平均値は▽国立87校のうち2.7校▽公立86校のうち4.5校▽私立553校のうち41.1校。あわせると48.3校だった。100校以上破綻との見方も全体の10.3％に達した。統廃合や新設も加味した5年後の大学数は、平均で国立79.3校、公立74.8校、私立507.5校と予想。計65校程度減る。

団塊・シニア世代が関心を持つテーマは
・学び＆遊び
・健康(精神的なものも含めて)
・サム・マネーが得られる”しごと”作り(起業)
・そして社会貢献、社会参加（ボランティア、NPO、CBなど)

大和総研は、団塊の世代（1947〜49年生まれ）の定年後の再雇用情勢について「厳しい」とするリポートをまとめた。65歳まで働ける環境整備を企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が来春施行されるが、厚生労働省の調査で、約４割の企業が60歳以上の労働者の再雇用を「増やす予定がない」などとしているためだ。
団塊の世代が07年から定年期に入ることが「07年問題」として懸念されている。法改正によって企業は（1）65歳までの定年引き上げ（2）定年制廃止（3）退職後再雇用などの継続雇用制度の導入、のいずれかの実施が義務づけられる。

厚労省が企業を対象に昨年おこなった高年齢者就業実態調査によると、7割の企業に勤務延長や再雇用といった継続雇用制度があるものの、1千人以上の事業所ではこの制度があっても72％が定年退職者として扱われ、再雇用されていない。

同調査では、向こう2年程度の間に、60歳以上の人の雇用を「増やさない」との回答が36％で、「増やす」は1割にとどまった。増やさない理由では「高年齢者に適した仕事がない」が4割を超えた。

大和総研の鈴木準・主任研究員は「法改正によって、高年齢者の雇用システムが劇的に変化するわけではない。高年齢者が多様な働き方ができるような仕組み作りを官民で考える必要がある」と指摘する。

●横軸の活動は、それぞれの地域で同じ思いを持った仲間が集まり、支部つくりを通して行うものです。支部同士が横につながりお互い情報共有することで、他の支部のアイデア、コンテンツを得ることができます。
　　○糸島支部リーフレット　ワードファイルＢ５版・135KB　≫クリック≪
　　○＜新現役の会＞スキーム図（別窓で開きます）　≫クリック≪

私はこうした組織を、「自己増殖型有機生命体組織」とよんでいます。自分達でどんどん増えて行き、それが一つの生命体のような活動をして行く組織です。

▼支部活動の基本は、まずは“楽しい交流”からです。
みんなが気軽に集まり、自分達のしたいことを見つけ出していく。
＜新現役の会＞は”人と情報の集まる場”にすればいいと思います。具体的にする事が決まったら、＜新現役の会＞は卒業です。仲間を募って、自分達の第二の人生の事業をはじめてください。

●縦軸の活動は、テーマ・プロジェクトを行うものです。
　　　○プロジェクト＆趣味の会

この指とまれで地域に関係なく自分達がやりたい事を仲間を募って行うものです。
・自分がいままで温めてきたコンテンツをメンバーの方々の力を借りて実現していくものです。
・たとえば、ニートやフリーターなど社会の入り口で躓いている若者支援をしたいのであれば、賛同者達とそうした会を作り実現に向けて動き出せばいいと思います。

福岡の山崎さんや辻さんそして私・古賀などの活動は、テーマ・プロジェクトになるのではないでしょうか。
　　　・「NPO・九州地域おこし応援隊」プロジェクト
　　　・「私達で図書館を作ろう」プロジェクト
　　　・「五島列島に秘密基地(隠れ家)を作ろう」プロジェクト
　　　・「タイで新しく生まれ変わるための人生リセットの旅」プロジェクト

NTTデータは、定年退職者を対象に、インターネットで老後のさまざまな相談に応じる「コンシェルジュサービス」の実証実験を始めた。ブログによる退職者コミュニティー支援と生活相談サービスを柱とし、企業が提供してきた退職者向け福利厚生サービスに代わる社会基盤としてビジネス性を検討する。

団塊世代の多くが定年を迎える「2007年問題」が迫る一方、老後の収入や健康、介護の問題は仕組みやサービスが複雑で、情報の非対称性が生じやすい。

実証実験では、情報提供機能に専門的知識を持つエージェント機能を組み合わせ、退職者とサービス提供者との的確なマッチングを図っていく。

NTTデータのOB約2600人を対象に12月末まで行う。金融や保険、健康などについてメールや電話で相談を受け、必要なら専門家に質問を転送したり、各サービス会社にユーザーに代わって提案を募るといった橋渡しも行う。シニア向けに操作を簡単にしたブログサービスも提供し、退職者間の交流を支援する。

あなたたちは今、子育ても通過して孫を持つ年代となり、定年制度によって、社会の第一線から去って行こうとしている。ここで今一度、あなたたちの子供や孫の世代のことを考えてみて欲しい。彼らに希望はあるのか。彼らは夢をもてるのか。かって「革命的」だったあなたたちが、自分の年金のことのみを憂え、孫に囲まれた安楽な老後のみを夢見ているとしたら、それは若き日の自分たちに対する、そしてなによりも次世代に対する裏切りとはならないか。日本の戦後史の中で、あなたたちは大きな役割を果たした。しかし、まだやるべきことは残っているはずだ。

あなたなちは、このまま消えて行くべきではない。もう一度、立ち上がるのだ。白髪頭だろうがハゲていようが、ヘルメットをかぶり、ゲバ棒を握りしめて霞ヶ関に押しかけるくらいの気概を示せば、今度こそ日本を変える力となる。なぜなら、あなたたちにはもはや、失うものなどないではないか。必要なのは、次世代のために「連帯を求め孤立を恐れず」もう一度立ち上がる気構えだけだ。下の世代は、必ずや拍手を送り、後に続くだろう。

あなたたちは、あしたのジョーなのだ。

広東省中山市発思特電源有限公司（発思特）と山東省沾化県政府は先ごろ協力協定を取り交わし、発思特は生産工場などを全て山東沾化県工業パークへと移転することを決定した。同公司は同パークで10億元を投じて沾化車両サイエンス産業パークを建設していく計画である。

第1期パークの投資額は1000万元、工場面積は4000平方メートル、9月末に稼動する。年内に電気自動車用バッテリー4万5000台を生産していく計画である。

第2期パークは2006年から建設を始める。発思特は2006年から沾化車両サイエンス産業パークで2008年の北京オリンピックで使用する電気自動車1300台を生産していく計画である。

関西国際大は22日までに、2006年度入試から、60歳以上を対象にした「シニア特別選考」を全国で初めて実施することを決めた。少子化の影響で一般受験生が減少する中、大量に定年退職となる団塊世代を迎え入れることで、大学生き残りを図る狙いもある。

同大学は「防災、福祉などの分野で地域の活性化に貢献できるシニア世代の人材を育成したい」と話している。

「タイでの『人生リセットの旅』」　（少年・少女の時の夢を実現するプロジェクト）
の拠点が見つかりました。

栗村さんのアドバイスとタイの後藤さん(＜新現役の会＞メンバー)のお力で、タンマサート大学(日本の京都大)内に日本からの寄付で立てられた研修・宿泊センターがあります。そこを拠点にと考えています。

回りはタンマサート大学の若い学生に溢れ返っています。見ているだけでも、若さが戻ってきます。

次回、タンマサート大学の日本語学科および経営側の方とお会いして協力を求めるつもりです。日本語学科の学生にサポートしてもらう変わりに上記の企画に参加した人たちが日本でホームステイを引き受けるなども考えています。まだまだ上記の施設を活用するメリットがたくさん分かりました。

どちらにしても、上記の宿泊施設活用が１日６００バーツ(約２０００円）で利用できます。食事は大学構内や後藤さんが勤務されているNETECなどが入居しているサイエンスパーク(つくば学園都市のようなところ)も活用できます。

Thammasat　University

主催：財団法人広域関東圏産業活性化センター、東京新聞
後援：関東経済産業局

戦後の経済、文化を牽引してきた団塊世代（昭和22年-24年生）が、間もなく2007年から定年を迎えようとしています。企業戦士と言われた世代が「会社」と言う看板を脱いで「個」に戻る時、何を考えれば良いのか。新時代のシニアとして生涯現役への挑戦とその選択肢を考えてみましょう。

日　時：2005年10月24日（月）17：30〜20：15 場　所：イイノホール（東京都千代田区内幸町2-1-1） 定　員：600名　無料（聴講券が必要です。）

�T　部：基調講演「年齢に関わりなく働ける社会に向けて」  講　師：慶應義塾大学商学部教授　清家篤氏  �U　部：パネルディスカッション「豊かに生き生き　新たな選択肢」

パネリスト：（50音順） ・漫画家　弘兼憲史氏 ・NPO法人シニアSOHO普及サロン・三鷹　顧問　堀池喜一郎氏 ・NPO法人建築技術支援協会　事務局長　米田雅子氏 コーディネータ： 慶應義塾大学商学部教授　清家篤氏

詳しくはこちらのサイトをご覧下さい⇒　▼http://www.giac.or.jp/to/to032.html

▼米イーベイ、26億ドルでSkype買収――ネット電話進出(日経05.9.13)

ネット競売最大手の米イーベイは12日、インターネット電話ソフトのSkype・テクノロジーズ（ルクセンブルク）を買収すると発表した。買収総額は26億ドル（約2800億円）。本業の競売ビジネスは主要市場の米国で成長が鈍化しており、急成長するインターネット電話への進出で新たな成長を目指す。

Skypeは加入者同士が無料で通話できるネット電話ソフトの草分け。今年の売上高は前年の9倍の6000万ドルに達する見込み。世界200カ国以上で使われ、5400万人が利用している。


▼IP電話：Skypeコンテンツ配信に参入（goo05.9.9）

ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズは、無料IP電話サービス「Skype」の利用者に、音声コンテンツ配信を開始すると発表した。固定電話の「ダイヤルQ2」に相当するサービスで、交通情報、星占いなどを有料または無料で提供する。人気が高まっているSkypeが、コンテンツ配信にも参入することで、電話業界には一段と脅威になりそうだ。

これらの200カ国以上のユーザーに、音声による情報サービスを提供する計画で、コンテンツ配信業者の募集を開始した。ニュース、スポーツ、ゲーム、語学学習など、幅広いメニューの実現を目指す。