厚生労働省は31日、大都市を飛び出して地方での起業を希望するサラリーマンなどを後押しするため、創業資金を最大300万円まで支給する制度を新設する方針を明らかにした。団塊世代に照準を合わせた新政策で、対象地域は20道府県47地域。同日提出の2006年度予算概算要求に、3億7000万円の助成金を盛り込んだ。

主なターゲットは2007年から300万人近くが定年を迎える団塊の世代。この世代には定年後、地方での生活を希望している人が少なくない。長年企業内で培った技術を生かして移住先で創業してくれれば、厳しい雇用情勢が続く地方にとってもプラスになると青写真を描いている。

助成金の支給を受けるには（1）政令指定都市か東京23区に5年以上在住・在勤している（2）雇用保険の被保険者期間が5年以上ある（3）地方移住後1年以内に創業し、事業開始後1年以内に常用労働者を雇用する―といった条件を満たす必要がある。

起業のための移住先は、厚労省が雇用環境の特に厳しい地域として認定している「雇用機会増大促進地域」。北海道の旧産炭地や沖縄の離島なども含め、全国で20道府県47地域としている。

創業支援策としては、法人設立費用のほか設備費、知識習得のための講習費、コンサルティング費など300万円を上限に支給する。

厚労省は「地方で第二の人生を送ろうと考えている都会の会社勤めの人たちが、地方経済活性化の起爆剤になってくれれば」（雇用開発課）と期待している。

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・皆様方の支部が運営しやすいようにそして方向性を見失わないように、明かりを燈し、各地の支部のいろいろな成功・失敗事例やその他役立つ情報をお知らせするのが役目です。”一人は皆のために、皆は一人のために”です。
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●支部が各地に出来てきましたら、支部間の交流を促進するための、「支部間専用ML」をおつくりいたします。このMLに各支部からお世話係の３名に参加してもらいます。

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●こうした仕組みで、国内はもとより海外も含めて、同じ思いを持った仲間が参加できるような、“自己増殖型ネットワーク”の＜新現役の会＞組織をこれから作っていきたいと思っています。

北京で美しい一匹のチョウが現れると、次々にチョウが共鳴する。
羽ばたきは風となり、最後にはニューヨークでハリケーンとなる。

定年後の自由な時間を、家族と一緒に楽しく過ごそうと、張り切って我が家を見まわしたら、誰も振り向いてくれない。自分の居場所すらない、という笑えない話が、最近では珍しくもない。

仕事一途で生きてきたから、家のことが何も出来ない、家族が何を考えているのか想像もつかない。つい会社の上司感覚の命令口調でしゃべってしまい、さらに嫌われる。

こうして家庭内に孤立していく原因のすべては男性にあるといっていい。仕事をリタイヤしたというのに、いまだに企業人間の感覚から抜け出せないのだ。

私はこういう男性を「左脳人間」と呼んでいる。左脳とは、言語や計算、論理的思考の領域で、ここが発達した人ほど、点数社会、学歴社会で本領を発揮する。企業論理とはまさにこれだから、サラリーマンをやっていけば自然と左脳感覚が実に付いてしまうのだ。ところが、理屈や合理的な考え方より、家族で作り上げたルールが最優先する家庭というのは、まさに「右脳人間」の社会なのである。

音楽や絵の素養が高く、ひらめきタイプの右脳人間は、企業社会の中では一段低く見られがちだが、定年後の暮らしを豊かにするのはこの右脳人間の方が格段に上手である。

なにしろ、右脳人間にはつまらない固定観念がない。人を見るときに地位や肩書きをいっこうに気にしないから、どこでも、誰とでも親しくなれるし、知らないことを素直に受け入れる柔軟性もある。

男性が仕事をやめて家庭の中にすんなり入って行くには、この右脳感覚が欠かせない。まず、左脳感覚を捨て、右脳人間へのチャンネルチェンジを図る事からはじめなければならないだろう。

通学や仕事をせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者が急増していることから、文部科学省は27日までに、大学などで行われている将来の目標や職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を決めた。来年度予算の概算要求に約7億4000万円を盛り込む。

文科省は「受験戦争の中で将来を具体的に考えずに進学した結果、明確な目標を持てない学生も多い。就職にも失敗し、ニートやフリーターになる場合もある」と指摘、大学入学直後からキャリア教育を充実させるとしている。

総務省の労働力調査などによると、15歳から34歳のニートは2000年の44万人から04年の64万人に急増している。

文科省は国公私立の大学や短大、高等専門学校を対象に来春公募。専門家による委員会の審査を経て夏ごろに30程度のキャリア教育事業を選定し、毎年2千数百万円程度を原則3年間支援する。

――ニートを生む背景は。
若者にとって、将来の選択肢がＩＴ業界などで知的労働をする一部のエリートと、フリーターのような低賃金の労働者に２極分化していて、将来への不安が募っているのではないでしょうか。本当は、その中間に地道に商売やものづくりをする厚い層があるはずなのに、目が向かない。

商店や中小の工場がどんどん減って、地道に働いて食べていく、という価値観が消えてしまった。金もうけのうまい人がヒーローとして注目される。

――働く意欲を持たせるには、どうすればいいのでしょうか。
働く場はいくらでもあるし、夢も持てるんです。アルバイトからピザ屋の社長になった人や、技術を生かして自動車修理工場を開く人もいる。ほんの少しの気力と努力があればできるのに、それを育てる教育と後押しする仕組みがない。

例えば、これから定年を迎える団塊世代が、子どもの世代とともに起業する。社会貢献したい、定年後の生きがいを探したい人は多いわけだから、そういう人たちと職のない若者を結びつける施策があったらいい。

「ニートの夢を形にする技能教育」が、こうした全国に存在する高専で現場経験の豊富なこれからリタイアする団塊世代を巻き込んで実現できれば、当事者のニートなどの若者も良し、これに参加する団塊世代も社会貢献が出来良し、そして地域社会も良しの〔三方良し〕ではないでしょうか。

●「高専を活用した中小企業支援」
高専を『地域テクノセンター』と位置づけ、地域の中小企業の参加を呼びかけ、若手人材育成を地域で技能を持ったリタイア後の団塊・シニアを活用して行うというものです。

このモデル事業を全国３０ヵ所の高専に１ヵ所１０００万円の総額３億円（平成１８年度）を助成するとのことです。

「団塊世代の地域への還流をすすめ、地域主体の雇用創出を図ります」
NPO法人に対する寄付税制の拡大や、住民税の使途特定制度の普及などを通じて、地域を活性化し、雇用創出を図り、民間の活動基盤を強化します。
定年を迎える団塊世代が地域に密着しながら新たな人生をスタートできるように、民間活力を如何にして再就職や継続雇用の機会を広げ、地場中小企業や地方商店街の活性化につなげます・・・（p-20)

Date: Fri, 25 Feb 2005 11:07 　 [n-geneki:00292] 【情報】 < 新現役の会 > と「地方議員育成塾」 ================ 2/23、民主党の菅直人議員と議員会館でお会いしてきました。 【話題７８】で皆さんにご紹介した、菅さん達が、いま計画されている”団塊世代に的を絞って「地方議員育成塾」”を超党派でやりたい話と<新現役の会>を上手く結び付けられないかの話し合いでした。 最初、30分間の会見の予定が、結局1時間30分近くにもなりました。最後は党首討論が始まると言う事で終了しましたが、最後に菅さん達から自分達に出来る事を提案してほしいと言って頂きました。 今回の会議に参加されました民主党議員は下記の通りです。 　　（菅、海江田、若井、鮫島、藤村、古賀一成議員） (注)【話題１６２】でご紹介した「衆議院青少年問題特別委員会」の委員長が、上記の藤村議員、筆頭理事が古賀議員でした。(ご参考までに)・・・＞8/27追加記

地域から日本を変える！！ 誰がやるか。 これから地域に戻る、団塊世代。団塊世代は(昭和21〜25年)で約1000万人いる。この1000万人が2007年から順次リタイアして行く。その中の200万人が、このままだと地域に戻っても、無業化する。 いままで日本経済の牽引車として、企業組織、国に貢献してきた、我々の世代がいよいよ、晴れて自由の身になり、地域に戻っていくが、その地域は、いまの所、我々の安住の地として、安閑としておれる状態にない。 24時間家族のため、企業組織、はたまた日本国のために戦って来た我々の世代に、国や、企業組織は、何をしてくれたのか。またこれから何をしてくれるのか・・・ おそらく、我々の世代は、これからの対応如何では、相当憤慨するのではないだろうか。 そこで、我々の世代、自らが、地域で立ち上がるしかない。 明治維新は、田舎の下級武士が立ち上がり、新しい社会を作った。これからの新しい社会は、団塊世代が、地域から変えていくしかない。 坂本竜馬は“今一度、日本を洗濯し申し候事・・・”と言ったが、今度は我々が、 “今一度、地域を洗濯・・・”する必要があると考える。それもこれから自分達の終の棲家になる地域を。 そこで、同じ思いを持った我々団塊世代が地域ごとに集まり、地域の洗濯の手順を考え、準備する場が必要になる。＜新現役の会＞で同じ思いを持った仲間を集め、その準備をする。 我々の世代が求める、これからの地域社会とは？ 人が信じられ、コミュニティがちゃんと存在し、自分の身の丈に合わせて、仕事ができ、それを受け入れ、地域がそれなり認め合う社会。少なくともそこには地域自給、自治が形成されている社会。みんなが安心して、そして安全に暮らせる社会。それは江戸社会のようなものかもしれない。我々が地域に戻ると言う事は、こうした共生社会を構築するとではないだろうか。

政府・与党は、非正規雇用のフリーターの正社員化を含めた若者の職場定着策として、各地の高等専門学校の活用を検討する。若者の勤労意欲を高めて離職者を減らすため、就職後にも技術教育が受けられるよう、企業が派遣する社会人コースや、休日・夜間コースを新設する考えだ。

6月の完全失業率は4．2％と約7年ぶりの低水準となったが、24歳以下は7．8％と高止まり。民間調査では、今年度の新入正社員の約3割が「今後フリーターになる可能性がある」と答えており、就職支援とともに職場定着支援も若年層の雇用改善に向けた大きな課題として浮上している。

自民党のニート・フリーター対策合同部会は7月、2004年度に213万人に達したと見込まれるフリーターのうち、25万人を06年度に正社員化する案を策定。離職者増加の背景には、職業生活を続ける能力を学生時代に十分に身に付けていない問題もあると指摘した。

このため、就職後の技能向上の道を広げることでやりがいを高め、安易な退職を減らしてニート化やフリーター化の定着を食い止めたい考えで、大学教育と職業高校の中間レベルにある高専の活用が適切と判断した。政府は、産業界にも従業員向け専門技術教育の必要性を訴える方針。厚生労働、文部科学、経済産業の各省連携で実現を図る。

いま、都立高専を中心にその活動を本格的に進める準備が着々と進んでいます。先日(7/26)、衆議院の「青少年問題に関する特別委員会」で都立高専の藤田校長(＜新現役の会＞支援者)らが、参考人として招聘され、上記の｛私達の活動｝の主旨を国会議員、政府関係者に説明して頂きました。この件に関しては、下記のサイトをご覧頂ければ幸いです。｛私達の活動｝
http://n-geneki.com/subject_12.htm#116

「ニートものづくり技能トレーニング公開講座(案)」
　・趣旨：夢を形にする「ものづくり技能」を継承し、受講者が自立した社会人、
　　職業人として社会活動に参画できるように教育指導すること。
　・受講修了者には、「技能検定証」を発行する。

なお、高専は全国に63校存在し、徐々に各地区の高専との連携も図っていく。