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ホットな話題・【話題71】〜【話題80】

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【話題80】 少年・若者犯罪などの増加の背景にあるもの…
 今回の話題提供も、いつものように「団塊の世代 私はこう思う」からです。

少年・若者犯罪などの増加の背景にあるもの…。 (2005.2.4)

▼少年犯罪とか児童の虐待事件などが増えている。
 現象面としては、こういう犯罪の増加だが、その背景にあるものは夫婦の関係が弱くなったということだろう。少年の犯罪者を追っ掛けても減りはしない。それを産み出す原因はなにか… ということへ目を向けるべきだ。

 以下、新聞から抜粋。
 警察庁は昨年の少年をめぐる非行と犯罪被害の状況をまとめた。刑法犯では詐欺や偽造事件の知能犯が1240人で前年より6割増えた。また、児童虐待事件の検挙者数と被害者数が99年以降で最悪となった。原因について、犯罪の手口を紹介した情報誌やインターネットの書き込みが増えたことを挙げ、「容易で気軽に犯罪行為に手を出せる社会環境が背景にあるのではないか」と分析している。
 一方、児童虐待事件は検挙者数が前年比4割増の253人、被害児童も4割増の239人に上った。このうち、死亡した児童は51人だった。
▼補足、感想など

 1980年代のアメリカがこんな感じだった。アメリカ等での離婚などの高さは、いわば「若気の至り」という面が多い。おさななじみ…と結婚するという率が高いからだ。それはそれとして、上記の少年犯罪、児童虐待もその原因は同じ根っこにあるものと思える。それは「簡単に夫婦関係が崩れる」ということだ。

 じゃ、なぜ、簡単に崩れるのか…といえば、我慢ということができなくなったからだろう。
 そして、それは夫婦が「愛情」というものだけで結びついていると錯覚しているからだろう。

 愛情というものはいわば蜃気楼のようなものだ。本当にあるのかないのか…分らない。そんな時に、相手方の嫌な面をみて、我慢ができなくなるのだろう。
 夫婦というものは、チャラチャラした「愛情」で支えられているものではない。お互いへの「尊敬」「いたわり」「慎み」とでもいうもので支えられているのだ… と筆者は思う。

PS(古賀)
 本当に、この先、日本はどうなっていくのでしょうか?こうした子ども達を生み出したのは、まぎれもなく、私達団塊世代にあるのかもれません。私達一人一人は、精一杯、頑張ってきたと自負していますが、どうも見ていた方向(世界)が、違っていたようです。またそうした教育、社会風潮に流されてきたのではないでしょうか。

 いよいよ、天井に向かってかけた、唾が、これから自分達の顔に落ちてくるのかもしれません。もう、自分さえよければでは、通じない所まで来ていると思います。

 私達、現役社会からリタイアするものが、第2の人生をかけて、新しい生き方を彼ら若い世代に示す時に来ているようです。そうしないと彼ら若い世代から信用も、尊敬も貰うことが出来ないでしょう。それは引いては路上生活(ホームレス)者を一部の若者があしらうように、これから弱者になる私達に背を向けてくる時代になるかもしれません。

  それに、自分の子ども達まではなんとか無事に育っても、いまのままだと自分達が生きている間に孫達がその加害者、被害者にならいという保証は何もありません。エイズ問題と同じです。
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【話題79】 前うつ状態の中高年男性-西日本2005.2.2-
 今回の話題提供は年間3万人以上の中高年シニアの自殺に関係する“鬱”の話です。

「前うつ状態の中高年男性」(西日本新聞2005.2.2)

 日本の自殺者数は増加の傾向だが、その過半数を占めるのが中高年男性。職場と家庭の両方でストレスがたまり、うつ病などが重症化して、自殺に追い込まれるケースが多いという。そうならないためには、「周囲の支えと早期発見・治療が重要だ」と専門医は指摘する。

 「人生の折り返し点で、今のままの職場でいいのかなどと悩み、心理的に不安になる」中高年男性はうつ病一歩手前の”前うつ状態”に陥りやすいが、一人で苦しみ、やがて、うつ病などの病状が深刻になってしまうという。

 では、心身面でどんな異常が表れてきたら、前うつ状態を疑うべきなのか。
@身体では、頻脈、血圧上昇、吐き気、悪寒。
A行動では、落ち着きがない、不眠、摂食異常。
B認知面では、集中困難、決断が出来ない。
C情緒面では、すぐに泣く、不安やいろいろがある。
    …など。この他に、夫婦間のトラブルも要注意だ。

PS(古賀)
 これから私達世代は将来に向けて、いろいろな不安が待ち受けています。会社以外に親しく話せる友を持たない人も多いのではないでしょうか。<新現役の会>はまさに同じ思いを持った人達が集まる会です。これからこうした仲間を一人でも多く持つことが必要でしょう。

 そういう私も“軽うつ”の気があると親しい医者に言われ、下記のサイトを見るように言われました。医者の教育用サイトだそうですが、ドラマ仕立てでとても面白いです。皆さんも一度ご覧なられませんか。 メディシネマ「第三の訪問者」≫クリック≪
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【話題78】 団塊世代に的を絞った「地方議員育成塾」は面白いビジネスモデルかも
 今回の話題提供は”【話題72】菅・鳩山氏が団塊パワー活用策”の発展系です。

 この中で、菅さんが団塊世代(中高年シニア)に的を絞って「地方議員育成塾」の話をされていますが、<新現役の会>としてはこれを地域ビジネスのビジネスモデルに出来ないかと考えています。そう考えていたら下記のサイトに同じような事を考えているレポートがありましたので、皆様にお知らせします。詳しくは下記のサイトをご覧下さい。



「地域に帰っても同じ」
 それで、どこかにまともに受け止めているところはないものかと見回してみました。着るものとか、旅行とか、保険とか、団塊世代を対象にする商売は手ぐすね引いて待っている。しかし、活躍の場を約束するようなところは見当たらない。
 これは地域に帰っても同じ状況だ。まちづくり、教育、福祉の現場では人手と溢れるパワーが欲しがっているが、あまりにも制約が多すぎて、自由な門戸は開かれていない。昨年退職した人とひょっこり逢って、安酒を交わせる中で、「ああすればいいのに」、「こうすればいいのに」と論議が吹き出るのに、その道は閉ざされている。

 これじゃたまったものではない。やっぱり、人頼みは駄目のようだ。

「自分で切り開くのが一番近道」
 2005年1月29日、朝日新聞の記事では、管氏は、団塊世代に的を絞った「地方議員育成塾」をつくることにしたと報じた。

 『「様々なノウハウを持つ団塊世代がまちづくりにかかわれば、ひと味違った地域ができる」。参加者を広げるため、党派は問わない。自ら講師として選挙のコツを伝授し、選挙資金の相談窓口も作りたいと考えている。』

 新聞では、このような「活用策」が伝えられている。大いに乗って欲しいものだ。地域社会で、団塊世代が貢献するには、先ず、団塊世代が、市町村の議会議員になって、自らの地域で何をするか、どうしたら何が出来るかを「構想」「計画」して、参画の道を開くことが先決かもしれない。市町村長などの首長になればもっと早道だ。

「地方自治の現場で道筋を」
 少なくとも、地方自治の現場は、従来のフルタイム職員だけで運営するには、財政的に無理で、破綻する危機にある。市町村は
現在の市町村機構(役所とその機関)
様々な住民が自主的に活動して構成する新しい組織
 が一緒になって総合体としての住民の為の仕事をする「自治体」に転化することが求められている。その先導役になるのが「団塊世代」だと思う。提供される「活用策」が本物ならば、いち早くそれに乗って、また、それが偽物ならば自分で生み出して、一刻も早く、貴重な、もったいない能力が地域で生かされるように活動の場を展開されることを期待したい、と。
  <地域は大歓迎 団塊の世代>

PS(古賀)
「地方議員育成塾」はいいビジネスモデルかもしれない。
<新現役の会>メンバーから地域の議員や首長が出てくれば、また既存の議員が<新現役の会>メンバーになってくれれば、地域で面白いことがたくさん出来るかも・・・

一度、真意を確かめに、菅さんに会いに行きたいですね。
何せ菅さんも、団塊世代ですから・・・
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【話題77】 もう一つの「老々介護」問題-日経2005.1.19-
 今回の話題提供は、第2の子どもであるペットに関する話題です。

 日経新聞の「日時計」に下記のような記事が掲載されていました。
”もう一つの「老々介護」問題”(日経夕刊2005.1.19)
 何のことはない高齢者の親を私達団塊世代が面倒見る話しかと思いきや、子ども以上にかわいがっているペットを自分が介護状態になり施設へ入るために手放さなければならない。しかも長く連れ添ってきた家族同然の老いたペット。その行く末を心配する余り介護施設への入居もためらう高齢者がいる。そうしたペットを受け入れる施設が、いま、満杯状態にあると言う。

これから地域に戻ってひと仕事する私達の世代には大いなるビジネスチャンスかもしれない…

 そこで、こうした活動の中心的なところを調べてみたところ、次のようなサイトに出会いました。関心のある方はご覧下さい。⇒http://www.doghome.jp/
この「日本ドッグホーム協会」のトップページに下記のようなメッセージが書かれています。

 「自分が倒れたら、この子はどうなるのか」愛犬を思い、入院をためらうお年寄り。さまざまな事情でペットを手放さざるを得ない高齢者の悲しみに打たれ、2001年、協会を設立しました。動物を助ける以前に、動物を愛する人を助ける活動であると考えています。高齢化、核家族化が進む今、高齢者とペットの将来は、一つの社会問題です。ぜひ多くの皆さんのご協力をいただければ、と願っています。 


また、「わんにゃん奮闘記」(ブログ)を(2005、1.21)をご紹介します。http://rarawan.exblog.jp/i2
おばあちゃんの愛犬「エス」
 富士市に住む、82歳の一人暮らしの女性の愛犬を、ひきとりにいきました。

 おばあちゃんは、完全盲目になってしまい、ひとりで暮らすことが、限界。ご主人に先立たれ、子どもがいないので、身寄りがない。

 浜松市の施設に入所することが決まり、今月の23日が、入所の日。おばあちゃんは、ひとりで暮らすことが困難となってしまった独居老人。愛犬の行き先だけが決まらない。

 ペットサロンのオーナーさんから、日本ドッグホーム協会は、『エスを殺さないで、最期まで面倒をみてくれるところだ。』そう説明を受けていたようだ。

 『そんなありがたいところが清水に、あると聞いた。役所の人は、24日に保健所がエスを迎えに来るからと言った。エスを保健所に連れていかないで。エスのことをお願いします。よろしくお願いします。ありがとう、本当にありがとう。よろしくお願いします。』号泣しているおばあちゃんの右手は、千円札を握り締めていた。。

 大好きないつものトリマーさんのはずなのに、今日は様子が違う、ということを感じたのであろう、いやがるエスを、ペットサロンのオーナーさんと、私のふたりがかりで、車に乗せた。

 「おばあちゃん、エスは、今、車に乗ったからね。
大丈夫だからね。エスのことは心配しないでね。」

 『エスのことをお願いします。おねがいします。。』繰り返し、繰り返し、そう叫んでいた。大粒の涙をながし続けているおばあちゃん。


餌代に使ってほしい。と手渡された千円札は、3枚あった。

そのくしゃくしゃの3枚の千円札を今度は、私が握りしめた。

「エスのことは、心配しないでね。おばあちゃんこそ、元気でがんばってね。」
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【話題76】 団塊世代が迎える今後の暮らし、社会、日本-未来創発-
 昨日から断続的に降っている雪が、ここに来てかなり降り出しました。(福岡県久留米市)皆様の地域では如何でしょうか?日頃雪を見ない私にとってはしばしの別世界体験中です。

 今回の話題提供は野村総研の機関誌「未来創発2004.11月号」の
『ベビーブーマー・リタイアメント』からです。

 「自分で選んだ蕎麦粉を使った蕎麦屋だ。せっかくだから焼酎もだしたい。それから店にはマッキントッシュのアンプとJBLのスピーカーをど〜んと置く。でもってマイルスとコルトレーンと、ちあきなおみをかける。言ってみれば蕎麦バーかな」
 この文章を読んで共感をもたれる方は、まさに団塊世代そして<新現役の会>メンバーだと思います。本当にみんながあこがれる理想のリタイアメント生活ですよね・・・

しかし現実は下記のような問題が横たわっています。
1)戦後世代の一斉リタイア
 厚生労働省データの年別出生数を見ると、1947年に268万人、48年に268万人、49年に270万人となっている。この年代約1000万人が2007年〜10年にかけて定年を迎える事で、社会的にさまざまな影響が出ると考えられている。

2)退職金・年金
 高齢者は税制面では優遇されているが、少子高齢化が進めば豊かな高齢者には応分の負担を求めるなどの、行き過ぎた優遇を見直す必要も出てくる。日本の社会保障制度は、保険料を中心にファイナンスされているものの、基礎年金の3分の1、医療費の3割、介護給付の5割弱は公費で賄われている。高齢者の自己負担という医療保険に目が行きがちだが、年金給付は実質非課税になっている現状が見落とされている。

3)医療保険
 現在の国民医療費は30兆円だが、少子高齢化が進むと2030年には85兆円になると見られており、保険料率の値上げは避けられない。それを極力抑えるには、公的医療保険の範囲を限定し、それをこれる場合は自己負担とするなどの混合医療を実施していく必要がある。

4)自立できない若者
 高卒の無業者の比率は、1990年の12%余りから2000年には約35%に上昇。大卒では90年の77%から00年には25%強となった。失業者も90年代に20〜24歳が4%から9%へ、25〜29歳が3%から7%へと、平均失業率を上回っている。長期不況で正社員雇用が減る中では、若者のフリーターやアルバイト生活をせざるを得ない状況にある。親元で暮らす彼らを批判する向きもあるが、社会的弱者と捉え、今後の日本を担う存在として守っていく必要がある。
上記のような客観的データーを提示して下さっているのが、野村総研の中村実(団塊世代)さんです。<【話題45】を参照下さい。

中村さんは、下記のような事も言われています。

 戦後世代が一斉に退職した後の日本を支えるためには
「ベビーブーマーは頑張らず、若者に仕事を譲るべきだ」と。

皆さんはどう思われるでしょうか?
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【話題75】 中国農業衰退、輸入国に転落 世界の食糧に影響-産経2005.2.1-
 今回の話題提供は「中国の農業・食糧」に関する情報です。

中国農業衰退、輸入国に転落 開発進み離農続出 世界の食糧に影響 (産経新聞2005.2.1)

 8億人の農民を抱える中国が昨年、世界貿易機関加盟後では初めて農産物の純輸入国に転落した。食糧需要の増加に国内生産が追いつかず、農業の衰退が深刻に懸念され始めている。共産党中央と国務院は危機感から、今年最初に全国に通達した「中央一号文献」で、農業の総合生産能力向上を訴え、現状打開に躍起となっている。農業大国とされた中国がこのまま没落の道をたどれば、世界の食糧価格への影響も必至だ。

 中国は1997−2003年の間、農産物の輸出額が輸入額を上回る純輸出国で、年平均43億ドルの黒字を続けた。昨年は55億ドルの赤字で、輸入額が輸出額を上回る純輸入国に転落した。このうち穀物輸入は04年1−11月で895万トンと、前年同期の3.7倍になり、穀物輸出は76%減になった。

 背景には、慢性的な農業用水不足、開発による耕地減少、環境悪化などで生産性が低下し、それが農民を離農に追いやって生産性がまた低下するという悪循環がある。食生活が豊かになり食肉需要が増加し、それに伴って飼料用の穀物需要が急増、穀物不足に拍車がかかるという要因も無視できない。

 WTO加盟、東南アジア諸国連合との自由貿易協定の段階的推進により安くて質のいい海外農産品が流入、国際競争力に乏しい中国農産品の淘汰も進んでいる。

 在北京の日本人農業問題研究者は「世界の専門家が中国農業改革の成否に注目している。1、2年内に状況が改善しなければ中国は輸入国として定着、世界の食糧価格を左右することになる」と警告している。


PS(古賀)
 いよいよ中国の食糧危機が現実問題になりだしました。引いては、日本の食糧危機です。
どちらにしても、中国から目を話せません。
 また、デジタル景気が終焉を迎え、在庫の山で赤字に転落する企業も続出しています。3種の<神器>だったデジタル家電が、今や<神器>どころか<疫病神>となりつつあります。
 今後、デジタル不況が日本を襲い、昨年4月から指摘しています中国バブル崩壊が日本を襲えば、日本経済はがたがたになります。そこに、米国金利引き上げが襲えば・・・。

なお一層情報収集を怠らないようにしていきたいですね。
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【話題74】 団塊世代の話題2本-新聞ニュースから-
 今回の話題提供は、団塊世代に関する新聞ニュース2本+αです。

1)増えるUターン、定年前後世代は「田舎暮らし」志向 (日経2005.1.31)

 転出先から生まれ故郷に戻った人の割合(Uターン率)が、40―50歳代を中心に男女とも高まっていることが31日、国立社会保障・人口問題研究所(東京)の「人口移動調査」で分かった。定年前後の世代で地方への移住を希望する人も多い。「地方志向」を裏付けた形で、同研究所は地方の人口減少の緩和につながる可能性もあるとみている。

2)北海道、「団塊世代の移住者誘致」首都圏でPR (朝日 2005.1.23)

 道は民間企業と連携し、来年度から「団塊の世代」を対象とした道外からの移住促進事業を始める。企業からアイデアを公募し、首都圏などでPR活動を展開するほか、体験ツアーなどを実施する。受け入れに積極的な市町村には不動産などの専門家を派遣し、体制整備を支援する。福祉関連事業の拡大など「移住ビジネス」の創出と、人口増加による地域活性化を目指す。

 「北海道移住促進プロジェクト」では、雑誌とのタイアップや移住した著名人によるパネルディスカッションの開催などを想定。移住前に北海道での仕事や生活を実際に体験してもらえるようなツアーも検討し、移住に関心のある人の不安解消を目指す。

 アイデアが採用された企業には道が事業を委託し、事業費の一定額を支給する。既に道内外の企業からの問い合わせが相次いでいるという。同時に民間企業や学識経験者らで構成する「移住促進戦略会議」(仮称)を設置。今年度に実施したアンケート調査をもとに、団塊の世代の要望などを分析する。

3)ある雑誌に下記のような情報もありました。

 子育てを卒業する団塊世代は、空いた子供部屋の活用を趣味やくつろぎの空間に充てる為のリフォームや模様替えも活発で、生活の充実感を求める傾向が強い。若い頃に全盛だったオーディオの世界は、当時時間も収入もなく憧れであったという人達が、ゆとりが出来た今、ピュアオーディオ回帰の現象となって現れている。

PS(古賀)
 如何ですか。いろいろビジネスチャンスがありそうですようね。要は、これからお互いが情報共有して、自分の得意分野を持ち寄れば、私達団塊世代むけのビジネスモデルがいくらでも出来そうな気がします。まずは、みんなで情報共有しましょう!!
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【話題73】 経営者有志が「寺子屋」開設へ・小中学生に人間教育-日経2005.1.30-
 東京の友人から下記のPSような”自分にファイトが出るコメントを書いて下さい”と言うメールを頂きました。

 そこで、昨日の日経新聞夕刊(2005.1.30)からのヒントで、<新現役の会>メンバーが地域に戻って出来る仕事に”寺子屋”如何でしょうか。と言う話をさせていただきます。

 いま、子どもがおかしくなってきている事は、すでに承知の事と思います。親にしてみたら、多大な教育費を負担させられた結果が不良品では割が合いません。それは当人の子育てが悪かったでは済まされません。その付けは何世代にわたって日本社会に大きなマイナスをもたらします。

ところで、子どもの教育のどこが一番問題だったのでしょうか。

 私は、この事を端的に例えると、昔の病院といまの病院の違いのような気がします。昔の病院は、院長先生に絶大な信頼のもと、検査技術が乏しい中、患者に勇気を与える診断処置をしてくれました。いまの病院は病気を見つけ、患者に不安を煽ります。診察を終えて、病院から帰るときを考えると良く分かります。昔は安心を与えました。今は不安を与えます。

 学校教育も同じです。一言でいうと比べる教育です。しかも記憶力テストのような教育です。いま、子どもに必要なのは大人の凄さと未知のものへ興味を持たせる体験教育です。残念ながら、今の学校の先生達では、そうした体験教育は出来ません。先生自身にそうした経験がないからです。

 そこで下記のような事業が必要になります。そしてまた需要もあると思います。ぜひ、子ども達に人生体験を学ばせる事業を地域ごとに起こす事が出来れば、これはまさに”地域ビジネス”です。
▼経営者有志が「寺子屋」開設へ・小中学生に人間教育(日経2005.1.30)

 経営者有志の任意団体、バッカーズ・ファンデーション(会長・飯田亮セコム取締役最高顧問)は7月、小・中学生向けの私塾を設立する。人間教育が目的で、合宿や会員企業の見学など体験学習を豊富に盛り込む。経営者が体系的なプログラムを通じて教育改革に取り組むのは珍しい。
 塾の名称は「バッカーズ寺子屋」。バッカーズが800万円を支出して運営する。10―15歳の小・中学生を20人まで募集。期間は1年で受講料は交通費を除き月額5000円。日曜などに東京都渋谷区で礼儀作法、漢籍、スピーチなどを教える。会員の経営者も講師として参加。夏、冬休みは合宿で自然体験や美術館訪問などを予定している。

PS
Re: 【話題 72 】菅・鳩山氏が団塊パワー活用策(朝日 2005.1.29 )
>古賀さん
>こんにちは、何時もメールありがとうございます。今日も朝日に以下のような記事が載っていましたね!
>http://www.asahi.com/business/update/0129/024.html
>団塊世代の退職痛手、「業務に支障」若手の6割
>さて、古賀さんのメールにゴミ箱直行とかのコメントがありますが、これは止めたら如何ですか?
>それよりかは見出しに自分のファイトが出ているコメントを書いてくださいよ!
>ゴミ箱は嫌なら勝手に行きますから。
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【話題72】 菅・鳩山氏が団塊パワー活用策-朝日2005.1.29-
 今回の話題提供は朝日新聞(2005.1.29)からです。

菅・鳩山氏が団塊パワー活用策 自らの再起かけエール 

 学生運動に青春をささげ、これまで戦後日本を引っ張ってきた団塊の世代が、一線から退く時が近づく。だが、このままリタイアしていいのか。「団塊世代よ、生涯現役をめざそう」。同世代の民主党元代表、菅直人氏(58)と鳩山由紀夫氏(57)が、地方議員、農業、学校運営などで、団塊パワーの活用を狙っている。

「日本社会が健全に進むには、『大定年時代』に政治がしっかり対応してくれなきゃ」
 団塊世代に的を絞った「地方議員育成塾」を近く作ることにした。「様々なノウハウを持つ団塊の世代がまちづくりにかかわれば、ひと味違った地域ができる」。

 もうひとつは、ここ数年、全国の農村を視察した思いだ。食糧自給率の向上が課題なのに、地域では農業再生の担い手がいない。そんな時、昔の友人から「趣味と実益をかね農業を始めた」と便りが届いた。定年後の「田舎暮らし」がブームとなる中、農林業の新たな担い手として団塊世代を活用できないか……。次の課題ができた。

 その菅氏と9年前に旧民主党を結成した鳩山氏も、菅氏と同学年。02年12月に代表を辞任し、今は党の教育基本問題調査会長だ。規制緩和の一環として、今年から始まるコミュニティースクール(地域運営学校)に着目する。

 地域住民や保護者の声を学校運営に直接に反映させる制度で、すでに東京都足立区の小学校などでモデル実施されている。学区内に住むシステムエンジニアの会社員がIT(情報技術)の授業を受け持ち、プロのミュージシャンが音楽を教えることも可能になる。

 友人たちが会社で「肩たたき」にあっている。「団塊の世代は元気いっぱいで、自分の時間もある。講師役や運営スタッフとして引っ張りだこになる」。この制度を全国の小中学校に広げ、住民参加を強めるため、関係法の見直しを始めた。



 団塊の世代といえば、受験や会社での競争に明け暮れ、「地域にも家庭にも目を向けてこなかった世代」(民主党の仙谷由人政調会長)でもある。会社を離れた時、自立した第二の人生を楽しめるのか。

「生涯現役社会の条件」などの著書がある清家篤・慶大教授は言う。

 「団塊の世代は、退職後も比較的豊かな年金生活が送れる。新しい行動様式を作り上げてきた世代でもある。『生涯現役』という新しい高齢者の生き方も示して欲しい」


PS(古賀)
 みんな考える事は同じですね。あとは誰が、自分の事として実践するかでしょう。そのうねりが、今後大きな波になり、そして2010年頃には”TUNAMI”となって押し寄せてくるのではないでしょうか。

 早く気づいたものが津波のときのようにリスクを回避でき、より早く実践したものから、多くのチャンスを得る、ことができる。

 <新現役の会>はこうした活動の情報をみんなでいち早く共有する会でもあります。もうすでに全国各地のあちらこちらでこうした活動が始まっています。
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【話題71】 年金受給開始70歳に
 年金受給開始70歳に(共同通信 2005.1.28)

表題だけ見ると、おやと思われた方もおられたかと思います。実はドイツの話です。

 ドイツのシュレーダー首相は28日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で講演、ドイツの高齢化問題に触れ「年金受給開始年齢を現在の65歳(男性)から70歳に引き上げなければならないかもしれない」と、受給年齢を一気に5歳引き上げる方針を検討していることを示唆した。

 首相はその理由として「人口構成と動態が変わった。社会福祉制度を調整しなければならない」と指摘した。ドイツでは2004年3月、公的年金の給付水準を30年までに段階的に引き下げる年金改革法が成立したが、財政負担の問題などから受給年齢を引き上げる再改革の必要に迫られている。

日本でも、非常に現実性のある話ですよね・・・
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