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ホットな話題・【話題５１】〜【話題６０】 HOME｜支部｜話題｜ＳＮＳ｜Blog集｜Ｑ＆Ａ｜ＭＬ登録｜リンク｜掲載記事｜入会｜SiteMap 【話題６０】　２００４年の総括＆戦後６０年の節目 　今年最後の話題提供です。（６０回です）　そしていろいろお世話になりました。 　来年は、いよいよ＜新現役の会＞の実践スタートの年になります。今年は、方向性を見出すのに、かなりの時間をとられました。その分、皆様方のご期待に応えることが出来なくて、失礼しました。 　来年は、いろいろな意味で区切りの年であり、スタートの年になるかと思っています。 　２００５年は、終戦からちょうど６０年です。戦後経済復興を遂げた日本も還暦です。そして私達中高年シニアもそろそろ還暦を迎えます。また、２００５年は日本の人口の５０％が５０歳以上になる年でもあります。 　来年あたりからいままで以上に、国内外、これから騒然とした時代になると思います。 ・イラク戦争はますます泥沼化して行くでしょう。 ・北朝鮮問題もどう展開するかわかりません。 ・中国からも目が離せません。中国の磁場はいろいろな意味で私達の生活、社会に大きな力を及ぼすでしょう。 ・国の借金が天文学的な数字になってきています。（１０００兆円。一家族４人では３０００万円以上の国の借金を背負っている事になります。そしてそれが年々増えつづけています） 　　http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html ・その他いろいろ。 　何が引き金になって社会が大きく狂いだすか、わかりません。今回のインドネシアのスマトラ島沖地震の津波による被害のように・・・　その結果、回りまわって食糧危機と外国人の不法侵入が起きるでしょう。 　ますます、地域コミュニティの形成が重要になってきます。自分達の終の棲家は、自分達で守り、育てるしか方法がありません。疎開地を確保する必要が出てくるでしょう。 　国は、私達一人一人を守ってはくれません。いまの政治家、国のリーダーを見ている限り、はっきりしています。年金どころの騒ぎではないのです。 　そうしたことが、この２００４年にしっかりとわかったように思われます。まだ気づいていない人もいるかもしれませんが・・・ 　今回のインド洋の津波のようなものです。魚をつかむのに欲がでたり、自分の船を守ることに固守して津波にさらわれた人がたくさんいたそうです。津波の怖さが、まったくわからないまま被害に遭われたのだと思います。 　これから、私たちは地域でに仲間作りがとても重要になってきます。ぜひぜひ皆様も地域に貢献しながらいろいろな仲間と交流される事をお奨めします。 　定年後、地域で仕事をする大切さは、皆様方の先輩を思い浮かべられたら、よくわかると思います。生き生きされている人はどんな人達でしょうか。 　　”社会に必要とされているからこそ、人生は楽しい”　　です。 それでは、皆様にとって、来年がよい年になりますように・・・・ ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題５９】　企業がNPOと提携「社会起業家」養成事業-西日本2004.12.25- 　今回の話題提供は、民間企業がNPOと提携して「社会起業家」養成支援事業を始めると言う話です。(西日本新聞　2004.12.25) 　眼鏡販売のヨネザワ(熊本市）は24日、来春から鹿児島市東千石町の鹿児島本店ビルを一部開放し、地元のNPO法人と提携して「社会起業家」養成事業を始める、と発表した。米澤房朝社長は「地域貢献の一環。軌道に乗れば全九州へ広げたい」としている。人材育成事業に携わる鹿児島市のNPO法人「ネイチャリング・プロジェクト」と同日、事業提携に合意した。計画によると、７階建てビルの３フロアを利用し、事務室や会議室を整備。NPO法人や起業を目指す個人、グループに「公共施設並みの格安料金」で貸し出すと言う。常駐する同プロジェクトのスタッフが経営情報の提供や指導にも応じ、活動や事業の自立支援をする。 如何ですか。 　いよいよNPOが企業とのコラボレーションに動き出しました。私は、NPOが自立した事業をしていくためには、企業とのパートナーシップが何より不可欠と考えています。 　今回の提携がそのいいビジネスモデルになる事を期待したいと思います。これこそ、これから＜新現役の会＞がコーディネートする分野ではないでしょうか。 ＰＳ 　NPO法人ネイチャリング・プロジェクトの松村代表は、私と同じ九州CB推進会議メンバーです。福岡県商工会連合会の松岡課長からご紹介にあった田中尚輝著の「NPOビジネスで起業する」の中に宮崎県のNPO法人宮崎文化本舗の石田代表も同じ推進会議のメンバーです。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題５８】　地域ビジネスの成功の秘訣とは 今回の話題提供は「地域ビジネスの成功の秘訣とは？」です。 　まず、地域ビジネスになる畑を探し、その畑を、みんなで耕し、そこの一区画での種付け、生産は、一人もしくは仲間と・・・ これが地域ビジネスの成功の秘訣です。 　SOHOにしてもベンチャービジネスも、一人起業をベースにしています。これはこれで、営利ビジネスであればいいとしても、地域ビジネス（ＣＢ、ＮＰＯも含む)では、共に生きる、遣り甲斐中心、持続可能社会(サスティナブル)めざしてでは手法が違います。 　いままで、行政だけに頼ってきた地域のサービスを自分達で事業性を持ちながら運営するためにはどうしたらよいか。そこにはいろいろな経験、スキル、人脈・情報を持った人達が複数集まり、調査、再評価から始める必要があります。 　そうすると、きっと自分達で出来る地域ビジネスの芽が見えてくるのではないでしょうか。 私が地域経営の視点でと言っているのは、そのことです。 　地域には有効活用されていない資源がたくさん眠っています。効率が落ちてきたサービス事業もたくさんあります。こうしたものを見つけ出し、再構築すればビジネスになるのです。 　３Ｒと言ういい方があります。リユース、リデュース、リサイクルです。循環型社会を目指す場合、３Ｒの活用が必要です。 　私達の最初の仕事は地域を検証し、思いを同じくした仲間を集めて取り掛かることです。いろいろな専門分野の仲間が集まってくれば、今まで生かしきれていない地域のサービス事業を再生させる事だって出来ます。 　ここに＜新現役の会＞の役割があり、地域ビジネス塾の係わりがあります。地域は、こうした思いを持った中高年シニアの出番を待っていると思われます。 　その代表的実践者がNPO法人フュージョン長池代表富永一夫さんです。日本テトラパック(株)を早期退職し、終の棲家の地域づくりに精を出しておられます。(年収は3分の1以下に下がったが、一躍全国的に有名になっておられます)八王子市から”自然館　長池ネイチャーセンター”の委託を受け行政が運営していたときより、コストを大幅に削減し、来場者を10倍にしたそうです。 　http://www.topicserv.com/jinbutsuen/dtdispj.asp?no=1 こうした事例が、いま、全国に出てきつつあります。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題５７】　６９１万人団塊の行方−悠々自適は少数派− 　今回の話題提供は、東京女学館大学 西山昭彦教授の「691万人団塊の行方」レポートです。 ◎高齢者の概念を根底から覆すかも−悠々自適は少数派− ▽４人に３人は仕事を継続 　２００７年から、団塊世代の一斉に退職するとオフィスビル、飲屋街はガラガラ、夕刊フジは部数激減、朝の通勤時の満員電車はなくなるといわれている。財務省の調査によれば、２０１０年で労働力が１３０万人減少し、国内総生産（ＧＤＰ）が１６兆円減少する。しかし、本当は定年にはならない。団塊世代の４人に１人は完全にリタイアするが、４人に３人は、フルタイムではないが仕事を継続する。東京都の調査によると５０代の男性の９０％は「健康」と考え、24％が「退職後に独立自営したい」、40％が「NPOやボランティアなどに参加したい」と回答している。団塊は自己顕示欲が強く、自営業やボランティア活動をすることで、社会に関わっていこうとする欲求が強い。悠々自適は少数派だと思う。 ▽「亭主、元気で留守がいい」は歴史的事実 　団塊世代は２分の１が、３大都市圏に住んでいる。地方から都市に流入し、地価を押し上げた。定年後故郷に帰るのは１、４％という調査結果がある。そのまま都市圏に定着することになるだろう。　団塊夫婦を別々にインタビューすると妻の不満が強い。「亭主元気で留守がいい」というのは歴史的事実だ。妻は「家にいられると頭にくる」といっている。現在は社会的分業が成立し、夫は働きに出ているから、家にいる時間が少ない。そこに、希少価値がある。また、給料を持ち帰ってくる。 　夫は定年で、こうした二つの価値を失うことになる。対策は二つ。一つは引き続き留守をする。受け皿として、ＮＰＯ活動がある。行くところがあるというのは大事だ。もう一つは家にいたら家事を分担する。料理専門学校に通い、料理の仕方を覚えることを勧める。夫婦仲良く暮らすには、一緒にやるか、相手を全く無視するか、はっきりした方がいい。中途半端は不満度が高い。自由行動を許し、互いに勝手にやる。 ▽少年の時の気持ちで出発点に立つ 　定年を機にフリーになれる。組織は社会的に作ったもので、元々は個だった。３０年も４０年も組織に属しているとおかしくなっている。もう一回、少年の時の気持ちになって、出発点に立てばいい。人間、一人では生きることはできない。人と人とのネットワークが必要だ。 　定年後、有償の仕事をするに当たっては「一人独立自営」も選択肢だ。７０代で「一人独立自営」をして、成功している人たちには共通項がある。一つは在職中に「営業ならあの人だ」といわれるくらいのスキルを身に付けている。多分、４０代、５０代でやっているしごとが、職業人生の中で、ベストの仕事だと思う。この仕事を守る。二つ目は社内の後輩、あるいは現在の取引先が潜在顧客であると意識していた。６０歳過ぎて、新規の顧客を開拓することは無理だ。三つ目は同じことをやっている人たちとの情報交換の場を持っている。一人になると社会的に必要な情報が入らなくなる。 ▽団塊はいつもドラマを見せてきた 　団塊世代の歴史を振り返るとキーワードは、少年マガジン、プレハブ校舎、平凡パンチ、アイビー、学生運動、企業戦士、友達夫婦、マイホーム、管理職、ポスト不足、早期退職に集約される。局面毎にさまざまな心配はあったが、団塊世代はことごとく覆し、新しい文化を創ってきた。 　消費市場のリーダーになる一方で、生産側で新たな活動をするのではないか。「一人独立自営」したり、一人で何かの運動をしたり。これが団塊世代の最後のドラマかもしれない。きっと高齢者の概念を根底から覆すのではないか。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題５６】　「自立型地域コミュニティへの道」の話 　今回の話題提供は、(株)ぎょうせいから出版されている「自立型地域コミュニティへの道」の話です。―人口減少に負けない豊かで元気な地域をつくる― 　この本のもとは、国土交通省の総合政策局で「自立型地域コミュニティの創出にむけて」というフリートークサロン的委員会(非公式)で論議されたものからです。 ＜この委員会は平成14年11月〜15年3月で行われました＞ 私もたまたまそのメンバーで参加していました。テーマは下記の6つと総括。 　１）観光・交流での新ふるさとづくり 　２）地域経済を活性化させるコミュニティビジネス 　３）地域コミュニティで子育てサポート 　４）生き生きシニアライフをおくるには 　５）みんなで創る生活環境 　６）情報とコミュニケーション 　総括）自立型地域コミュニティの創出にむけて 　ちょうど2年前ですが、私の発言の中から＜新現役の会＞に関係ありそうな部分をご紹介させて頂きます。 　NPO、コミュニティビジネス、あるいは地域づくりの大きな課題は、資金と人材の不足。この課題が解決されずにミッションを掲げても、結局は行政にぶら下がってしまうのではないか。そこで提案したいのが、まちの活力発電所としての「コミュニティ＆ビジネスセンター」自分たちのもてる力をエネルギーとしてここに供給、充電し、NPO化、CB化、企業化させるインキュベート施設である。行政サイドの支援センターではなく、こういったコミュニティ事業型のセンターが必要ではないだろうか。同時に、リタイアした人々が事業に参加できる道をつくり出し、多少のお金を得ることで安心して消費できる社会にすることも重要だ。消費は若者の雇用につながり、社会が回る。人とお金が回る仕組みの中から自立型コミュニティ像をつくり出していきたい。 　たまたま、この本を読み直していたら、２年前に、こんな事を発言していたのかと思って書いてみました。言っている事は、今と変わりません。その分進歩していないのかもしれませんが・・・ ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題５５】　”地域に戻って何か面白いことやろうぜ”が地域ビジネスの始まり 　今回も地域ビジネスについてです。 ”地域に戻って何か面白いことやろうぜ”が地域ビジネスの始まりです。 　私達の世代は高度成長期に企業戦士として日本経済を牽引して来ました。『２４時間戦いました―団塊ビジネスマンの退職後設計』（布施克彦：ちくま新書）の中に下記のような文章があります。 　…こんなはずではなかったのだ。団塊の世代はどこかで読み間違いをしてしまった。若い頃は安月給で一生懸命働いたのに、２４時間戦ったのに、税金もしっかり払って国民としての義務も果たしたのに、どうして今社会のお荷物呼ばわりされるようになったしまったのか。…… 　皆さんは、この布施さん（１９４７年生）の問いかけにどう答えますか？布施さんは総合商社で鉄鋼貿易業務で１５年近くの海外勤務をされた方です。 　私は、もう一度、自分の人生を、これからの自分の”終の棲家”に戻って遣り甲斐のある仕事で答えを出したいと、そして、そのサポートネットを構築したいと考えています。 　人に使われない、自分たち仲間で、地域で人に喜ばれながらも、自分たちで出来る仕事を立ち上げ、自立した生き方をしていきたい。リタイア後の人生は、余生として過ごすには余りにも長い。それにそうしたことを出来る環境ではない。第二の人生を地域でひと働きする新現役として、やれるところまでやり続けたい。そんな風に考えています。 　しかし、やはりリスクは避けたい。軽いものでありたい。であれば、周到な準備と事前調査が必要です。一緒にやってくれる仲間も必要です。 そこで、＜新現役の会＞が必要です。 　私は、２００５年から本格的に”駅前地域ビジネス塾”を各地で開校し、”中高年シニアのための地域ビジネス入門セミナー”講座をスタートしていくつもりです。ぜひ、皆様方にも一緒に手伝って頂きたく思っています。すでに何人かの皆様からは暖かいエールを頂いておりますが・・・ 　この塾では、一人一人の起業でなく、そこに集まってきて頂いた方々で地域で何が出来るかを、まず、検討することから始めたいと考えています。地域には、今までの惰性の中でかなり効率の悪い（サービス低下）の地域事業がたくさん出てきています。それを自分達だったら、こんな風に改善できる。また、まったく別の切り口でやりかえられるということがたくさんあると思います。（まず、その情報収集が一番最初の仕事です） 　こうしたことを、地域経営の視点で、みんなで議論するところから始めたいと考えています。そうすれば、その先はおのずと個々のＣＢ的事業は増えていくはずです。まず、地域のコアビジネスを押さえる。そのために、いろいろな仲間に呼びかけ、企業で培ってきた経験、スキル、人脈・情報をそこに生かす。これが地域ですでに活動しているＮＰＯ・ボランティア系の人たちより、優位に立てる中高年シニアの地域の仕事なのです。 　次回あたりに「指定管理者制度」活用の話をしたいと思っています。ただし、この制度のことは、私以上に詳しい方が、すでに＜新現役の会＞メンバーの中にはたくさんおられると思います。その方からお話して頂いたほうがいいかも知れません。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題５４】　＜新現役の会＞と地域ビジネス＆駅前塾 　またまた”地域ビジネス”の話です。 私は、コミュニティビジネス（ＣＢ）に日本でもかなり早い時期から係わっている人間の一人かと思います。また自分でも実践してきた者です。それからいろいろな委員もさせてもらっています。助成金の審査員もしています。またＣＢの普及啓発の講演も各地で数多くさせて頂いております。そうした自分が、いま、ＣＢの位置付けに、今ひとつ疑問・矛盾を持っています。いまのやり方で、はたしてＣＢは事業として立ち上がるのだろうか。立ち上がったとしてもちゃんと継続的 にやれるのだろうか。こうした疑問です。 　そうした中、これから企業をリタイアして地域に戻り地域で仕事をと考えておられる中高年シニアにＣＢは本当に有効な手段だろうかについての疑問です。 　地域の中で暮らし活動してきている、女性(特に主婦)や高齢者、地元の人達(農業、商工業者など)が自分達のコミュニティ活動を行政に頼らないで自立して運営するための事業としてのＣＢ活動とこれから地域に戻り、地域で自分達のスキルを活かして、しかもその中で何がしかの収入を得たいと考える中高年シニアはＣＢに対する期待感、取り組みが違うような気がします。おそらく手法も違うでしょう。 　つまり、地域のニーズ(仕事)を主観的に見るか客観的に見るかの違いのような気がします。上記の地域での生活に密着した女性陣（ここでは象徴的表現で言っていますので、すべてを包括しているわけではありません)が考えるＣＢともう少しマクロ的に需要と供給から考える企業的ＣＢの違いです。 　そこで私は、企業リタイア後の中高年シニアが地域でかかわる仕事を別な言い方で”地域ビジネス”と呼びたいと、前のメールにも書きましたが、その思いが、いま、はっきりしてきました。 　”地域ビジネス”の捉え方は、地域を面として捉え、これからの地域で必要とされているサービス(事業)はなんであるか。今まで誰(主に行政でしょうが)がどのようなサービスをしてきたのか。それを私達がかかわるとしたときにどれくらいの需要があるか。事業として成り立つのか。そのためのメンバーにどうした人材が必要か。こうした事を地域経営の視点で考え、そのためのパートナーを地元企業や行政に求め、計画的事業遂行へ持っていく議論から入ることなどが、実は私達中高年シニアがやりたいことではないかと考えています。またそこに能力発揮する人達も多いのではないでしょうか。 　欧米でのＣＢの歴史は、コミュニティ開発からスタートしています。まずは、行政に変わる手法で地域経営を考えることから、その先に個々のＣＢ事業が生まれているのです。 　日本では、表面的な部分だけを真似して、ＣＢを捉えていますが、いまのままでは、ただのブームで終わりかねません。 　これから、確実に、企業の外に出て行く中高年シニアが増えてきます。それらの人が、地域で何をしていいか、その役割が見出せないまま、ただ、お金を使わないで、ぶらぶら時間つぶすだけの残りの人生を送るようなことになれば、当人はもちろんのこと、地域にとっても大きな損失をこうむります。(消費と福祉の面においても) 　これから＜新現役の会＞を通して、各地で”駅前地域ビジネス塾”を開校したい理由は、まさにこのことです。 　この塾に集まってきた方々で、自分達の地域のこれからのニーズとサービスを地域経営の手法で議論して頂き、中高年シニアが出来る地域ビジネスをここから生み出し、そのために人集めをして頂きたいのです。そして協力企業、地元の議員、行政を巻き込んでほしいのです。こうした議論が出来る場を＜新現役の会＞支部、またはサロンとして各地に作れればと、今考えている次第です。 　これから行政だけでは出来ない地域の事業が数多く出てくるでしょう。 その担い手は・・・ ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題５３】　地域ビジネスの事例-口之津観光船企業組合- 今回も、前回【話題５２】の続きです。 　九州ＣＢ情報交流プラザで長崎県口之津の『口之津観光船企業組合』をＴＯＰで取り上げていますが、この事業がまさに”地域ビジネス”です。と言うより、地域ビジネスになりかけています。まず下記のサイトの記事を読んで頂きたい。 http://www.sw-cbway.com/frontier/index.html 　まず、口之津と言う地域を面で捉えています。長崎県島原半島の小浜温泉、雲仙など観光客が多く集まる所へ行くときの通過点でしかない口之津にどう人を呼び込むか。そのときの強みは？そこで考え出されたのが”イルカウォッチング”。その原点には、口之津はもともと漁業(漁民)の町。そして国立口之津海上技術学校がある、船員の町。そこでこうしたものをベースに戦略を立て上記のような観光事業をリスクをとりながら始められたわけです。 　これは女性(主婦)や高齢者にはむずかしい事業です。そのスタイルも企業組合でスタートされています。まさしくちゃんとした事業を想定した活動です。 　ただ、ここで地域ビジネスになりかけている事業と言いましたのは、実践しておられる方々が、自分の事業を遂行するだけで精一杯で、地域を面として捉える所まで人・知恵のネットワーク(ソーシャルキャピタル)が出来ていません。 　もし、ここに私たち＜新現役の会＞メンバーの知恵・情報がプラスされれば、ここの事業はこれから大きく飛躍する可能性があると思います。そしてまた私たち＜新現役の会＞も生かされるのです。 　私たち＜新現役の会＞メンバーがこれから全国から大勢参加するようになると彼らの悩み、問題点を私たちが企業で培った経験、スキル、人脈・情報を提供することで、いろいろいい方向の提案が出来るのではないでしょうか。 　こうした事例は、これから全国にたくさん出てくると思います。いまこうしたマッチングがうまく出来ていません。 　最後に、いままででしたら、旧来のコンサル・経営指導員の人が来て、事業計画の見直し、補助金の取り方などをアドバイスするくらいで終わりです。 　いま、一番大事なのはネットワークで結ぶと言うことです。彼らに代わって、彼らに足りないもの(営業、広報、スキルアップなど)を手助けしてあげることです。きっと、要望は多くなると思います。 　おそらく、皆さんの中には、このメールで初めて口之津の事を知られて方も多いのではないでしょうか。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題５２】　地域ビジネスとコミュニティビジネス（ＣＢ）の違い 　今回の話題提供も地域ビジネスに関することです。 地域ビジネス、コミュニティビジネスと混在して使われているためになかなか区別がつきにくいい面があります。私自身もごっちゃにしていることがよくあります。下記に私なりの使い方の違いを明記してみましたので、参考にして頂けばと思います。ただし、あくまでも私の主観ですが・・・ ●地域ビジネスとコミュニティビジネス（ＣＢ）の違い 　地域ビジネスも英語に直せばコミュニティビジネスですが、私達の中ではかなり違ったものになります。 　何が大きく違うか？ 　コミュニティビジネスの方が、市民活動事業的要素が大きい。行政が支援して、地域の住民(女性、高齢者など)が参加して自分達の所属する団体の活動費を自らで捻出する程度の事業を目指しているように思います。事業規模が小さい分リスクも責任も小さい。事業規模も年間１００万円からせいぜい５〜６００万円程度です。最大でも１０００万円以下。つまり、事務運営費を捻出するくらいです。 　地域ビジネスはもう少し事業規模が大きいイメージです。どちらかというと行政より地元の企業とのコラボレーションをベースに考える事業です。ここではちゃんと人件費が計上できる規模を意味します。 　私は、よく１０００万円、３０００万円という言い方をしてきました。つまり、年間１０００万円以上ないと常設した事務局運営が出来ない。(事務所の諸経費と事務スタッフ1名分)そして３０００万円で初めて戦略的事業が出来ます。それによって委託事業も取れるし、社会的信用も得て事業として回りだすのです。 NPO(特に事業型NPO)であれ、CBであれそして地域ビジネスであれ理屈は同じです。 　つまり年間３０００万円程度のニーズを持った事業を考える。それを思いや情熱だけで突っ走ると最後は集まってきた人も離れ、自分自身がへとへとになり、長続きしないで消滅する可能性もあります。 　今、そうした危機に陥っているNPOやCB事業組織が数多く見受けられます。だいたいその危機が4〜5年目にやってきます。（これは私自身がすでに体験済みです） 　そうならないためには、事業のニーズ、そして将来のパートナー組織など事前に調査しておく必要があります。そして何より、こうしたことに長けた人や組織をバックにもっておく必要があります。 　もう一つ、NPOにしてもCB事業者にしても単独活動が主です。そのために、いつまでも事業規模が大きくならない。 　私は地域ビジネスを考えるときに、地域を面で捉え、地域経営的手法がこれからのNPOやCB事業にも必要になってくると思っています。今回のメールでは、そこまでは言及出来ませんが、近いうちにこの点について詳しく皆様にお伝えするつもりです。 　この件に関して、一言だけ付け加えますと、＜新現役の会＞の役割がこうした事業ではこれからとても重要になるということです。どういうことで重要になる方と言いますとソーシャルキャピタルの役割としてです。 　＜新現役の会＞には、これから企業をリタイアする人達がたくさん参加されます(その予定)。その人達の企業で培った経験、スキル、人脈・情報はＮＰＯやCB事業者には、今一番必要とされている資源なのです。そのマッチングがまだ有効活用するところまで至っていません。 　このマッチングこそが、これからの＜新現役の会＞の重要な役割になると思っていいます。 ＰＳ 　上記の点に置いて、ＣＢ活動自体を否定しているわけではありません。ＣＢ活動はこれはこれで地域の中では重要な活動です。ただ企業等をリタイアした人達が、実践するには、抵抗感や自尊心の面ですぐに、頭を切り替えることが出来ないのではないかと思う次第です。 　私たち＜新現役の会＞メンバーには、地域経営をベースにした、もう少し戦略的取り組みの中でできる活動(地域ビジネス)が向いているように思います。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題５１】　子ども達の学力低下と若者のニート族対策 　今回の話題提供は、＜子ども達の学力低下＞と＜若者のニート族＞の話です。 　上記の２点は、これからの社会を根底から弱体化させるゆゆしき問題です。次の時代を担う、若者がこんな状態であれば、結果として、回りまわって私たちのところに跳ね返ってきます。 　いま、上記の問題を解決する手段は、実際の体験を元にした教育しかありません。教科書でない生きた教育です。しかも現場で考える体験です。自然、社会を通して考える力をつけさせるしかありません。 　ここまでお話すれば、すでにお分かりの通り＜新現役の会＞の仕事です。＜新現役の会＞メンバーの地域ビジネスとして上記の子ども、若者向けの寺子屋・体験塾が成り立ちます。そして、もっと徹底するには、五島あたりで研修道場を作ることも、一考かもしれません。 (下記のNPOニュースタートはとても参考になります) 　この分野は人に喜ばれて、十分にビジネスになる分野です。子どもの事を真剣に考えることの出来る方々がおられるなら、ぜひ、実践して頂きた分野です。(その場合チームでされるといいと思います) 　もやは学校と言う枠内では、どうすることも出来ません。今必要とされているのは、多様な人生経験を有し、確固たる信念を持った方々が、こうした子ども、若者と対峙する必要があります。 このテーマは、また、機会見つけて論じたいと思います。 ◆小学理科と中学数学、学力低下くっきり・国際比較調査(2004．12．15) 　　国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ、本部・オランダ）は15日、2003年に実施した算数・数学と理科の学力の国際比較調査結果を発表した。日本は前回に比べ、小学4年の理科の平均点が553点から543点に下がり、中学2年の数学も平均点が579点から570点に低下した。経済協力開発機構（OECDの調査でも高校1年の学力低下が判明、小中学レベルでも勉強と真剣に向き合わない子供の実態が浮かび上がった。 ◆ニート対策（社団法人ソフト化経済センター　町田　洋次） 　人間関係がうまくとれないので、引きこもる若者は、50〜60万人いる。厚 生労働省は心配して、ジョブパスポート（中学・高校でボランティア活動 をやり社会性を身につけるプログラム）、ジョブカフェ（就業支援）などやっている。 　仕事につかないのは結果で、そこにいたる理由は、いろいろある。   斉藤環さん（精神科医）は、国家百年の計の問題で、病気の人には治療をやったりして、短兵急に就労一辺倒にならないようにすることが必要と主張。（毎日新聞、2004.12.6） 　同じ新聞に出ていたNPOニュースタート代表の二神能基さんは、引きこもるのは、大量消費が地球環境を破壊し、生産拒否症候群に陥っているためで、父親世代の”リストラで焦燥した姿”が輪をかけている。 　そこで環境を破壊する”ファーストワーク”を拒否し、そうでない”スローワーク”を探している現象だという。 　お金でなく、「世の中を良くする仕事、楽しくなる働き方」を探している が、そうすぐには見つからないので、ニートに見える。二神さんは、千葉県でニート対策をやり、10年で700人の若者を送り出した実績があるが、確かにこういうニートもいる。http://www.new-start-jp.org/ 　ニートになる理由は、いろいろある。スローワークを見つけようとしてるなら、必要なことは、導きと激励だ。病気になってしまった人には精神科の治療、ほんとのダメ人間は、国語や算数を教え直すこと。 　症状に応じて対策を変えることが肝要。こういうことは、非営利組織が上手なので、そこに任せて、役所は出てこないことがベスト。 ≫【話題】一覧に戻る≪
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