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ホットな話題・【話題41】〜【話題50】

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【話題50】 ”駅前地域ビジネス塾”構想&50回のお礼
 私の話題提供も今回で50回になります。
独り善がりの長文で硬すぎる内容にお付き合い頂き、お礼申し上げます。

 <新現役の会>サイトhttp://n-geneki.com/の『ホットな話題』のヘッドタイトルに”あなたもちょっと立ち止まって、これからの人生のことを考えてみませんか?”と書いていますが、ぜひ、これからのことみんなで考えていきたいですね。

 2010年までに日本は大きく変わると思います。その変わり方に振り回されないためにも、ここらで軸足を地域にしっかり根付かせることも必要です。いずれ皆様の”終の棲家”になるのですから・・・それと”なつかしい未来”を実現するためにも。


●”駅前地域ビジネス塾”構想
 先日東京である出版社の社長と団塊の世代を活用しての地域経営について話す機会がありました。

 主婦や市民団体が、いまやっているようなコミュニティビジネス活動も大事だが、これからリタイアする中高年シニア(団塊の世代)が、今までの企業等での経験を持ち寄って地域の経営を自治体等に取って代わってやれるようなシステムつくりがこれから必要ではないかと言う話しになりました。

 いまNPOやCB事業が社会学や建築学(まちづくり)関係者が中心に進めているために事業性に乏しく、行政サポート的になっている。これでは企業リタイアした人達が、いままでの自分のスキルを十分に活かすことができない。それより経済学の立場で地域経営を論じ実践する必要があるのではないかと・・・

 そのためにはコミュニティ・マネジメント、コミュニティ・エンジニアリングなどを学べる地域経営に特化した講座が大学にあり、私たち社会人でも学べる体制をこれから大学に仕掛けていくのもいいかもしれません。

 リタイアを前にした中高年シニアが、まず、大学に行って地域経営の勉強をしてくる。これは出来ない話でもないと思います。もしかしたら、大学とウィン・ウィンの関係が出来るかもしれません。

 地域経営・地域ビジネスの視点で考えれば、自治体、公益団体などで不良債権化した事業や著しく効率が悪くなった事業を企業リタイアの中高年シニアが地域で再事業化し、地域に新たな雇用を、地域の女性、若者、シニアを巻き込みながら構築しビジネス化していくことも可能ではないでしょうか。

 こうした視点で実践できる学びの場を出来たら大学内で作ってもらうのが一番ですが、それとは別にみんなが集まりやすい駅前に 『地域ビジネスを考え、実践する ”中高年シニアのための駅前地域ビジネス塾” 』を作ったら如何でしょうか。

 この”駅前地域ビジネス塾”を、団塊の世代などが地域に戻って自分達の今までの知識、経験を生かして地域で新現役活動をするための場にするです。

 皆さんはどう思われますか?
まずは、どこかで ”駅前地域ビジネス塾” を始めてみたいですね。
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【話題49】 図書館民営化と地域ビジネス
 今回の話題提供は図書館民営化と地域ビジネスについてです。まずは、下記の読売新聞(2004.12.11)からご覧下さい。

 図書館民営化――人件費削減の利点?選書に偏り?

 公立図書館に「完全民営化」の波が押し寄せている。地方自治法改正によって運営すべてを委託することが可能になったためで、今年4月に山梨県で、民間に全面委託された第1号の図書館が開館し、この10日には北九州市の5館でも民営化スタートが決まった。

 大阪府の堺市や大東市でも導入を検討中で、業務受託を始めた民間会社は「人件費削減」を狙う自治体から問い合わせが相次いでいるという。一方で、公立図書館の司書らからは「利用実績を上げようと選書に偏りが出る恐れがある」などと反対の声も上がっている。

 図書館は自治体か公的団体が運営するよう同法で規定されていたが、規制緩和の流れのなかで、昨年9月、民間事業者などを「指定管理者」として委託できると改正された。4月にオープンした山梨県山中湖村の「山中湖情報創造館」は、図書館の全業務をNPO(非営利組織)に委託し、蔵書のうち約1000冊は村民に選んでもらう趣向も取り入れた。

 北九州市は、16ある市立図書館のうち5館の民間全面委託が10日の議会で承認された。年間で、この5館分の運営費全体の約3割にあたる5900万円の削減効果が期待できるという。

 新図書館が2006年4月にオープン予定の大東市や、堺市も民営化を検討しており、高田尚文・堺市立中央図書館長は「人件費などの節減分は新規業務と蔵書拡充に充てたい。民営化しても選書は市が主体で行うし、将来的にも有料化はありえない」とする。

 これに対し、日本図書館協会の松岡要事務局長は「民間はベストセラーを中心に選ぶ可能性があるし、司書も専門性がつきにくい」と疑問を投げかける。

PS
 いろいろ賛否両論はあると思いますが、これからの大きな流れとして、こうした自治体が運営している施設が、民間やNPOに委託される方向ははっきりしてきています。これを市町村合併が加速させています。

 今回のメールだけでは、こうした状況についていろいろなコメントは出来ませんが、次回あたりに、私たち<新現役の会>が参画できる地域経営、地域ビジネスについてお話したいと思います。

 ただはっきりしているのは、地域ビジネス群を地域で立ち上げていくには、コアなる活動に一つに、こうした行政事業の委託を受けられるように、何らかの方法で地域で受け皿組織を作って行くことがとても重要です。そこには、知恵と、スキルと、人脈が必要です。そして企業で培った信頼、マネジメント能力もです。それなしには、どんな組織(NPOなど)でやろうとも、こうした委託事業はうまくいきません・・・

 地域に住むものが、地域経営の視点で地域ビジネスを考える。ここにこれからの<新現役の会>の活動の方向性が見えてくると思います。
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【話題48】 新現役とは?
今回の話題提供は「新現役とは?」です。

 その前に【話題47】を少し追加・修正をさせていただきます。
<新現役の会>を団塊の世代だけの会のような説明になっていました。「1000万人、200万人、40万人そして最後に3万人・・・」はあくまでも具体的に説明するためです。

 <新現役>は、地域で、自律して仕事をして行きたい方であればすべての世代に該当します。企業現役に対して地域現役を<新現役>と呼びたいと考えています。

 日本では、つい最近まで就労人口の70%以上がサラリーマンと言う時代を続けてきました。(いまはその壁がガタガタと崩れていますが・・・)
今までは、働くとは企業に雇用されることでしたが、しかし、<新現役>は地域で自らが、また仲間と自律して起業する事を目指す人達を想定しています。それは何も団塊の世代だけでなく、子育てを終えた女性や若者でも地域の現役(=新現役)です。

 こうした起業が地域ビジネスです。地域ビジネスはローリスク、ローリターンないしミドルリターンです。ノーリスク、ノーリターンではありません。

 定年後、地域で仕事をする大切さは、皆様方の先輩を思い浮かべられたら、よくわかると思います。生き生きされている人はどんな人達でしょうか。

  ”社会に必要とされているからこそ、人生は楽しい”  です。
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【話題47】 1000万人、200万人、40万人そして最後に3万人・・・
 今回の話題提供は「1000万人、200万人、40万人そして最後に3万人・・・」です。これだけ見られたら、なんのこっちゃいと思われるでしょう。

 まず最初の1000万人は団塊の世代(ここでは1946〜50年生)の人数です。次の200万人は、2010年までに、地域に戻っても、いまのままだとする仕事がない人達です。(あくまでも予想ですが・・・)そして、40万人は、<新現役の会>がターゲット(関心を持ってもらえる)にしている人達です。

 80=20の法則のことはご存知だと思いますが、それをもっと詳しく見ると20=60=20に分かれます。真中の60はどちらにでも動く中間層といわれる人達です。この20%を押さえれば、結局80%を押さえたことになると言うものです。

そして最後に3万人。この3万人は何を意味するか・・・
 実は、価値の決まらない未知の何か新しい事をしようとすると、最初に行動を起こす人が1000人に3人だと言われています。地域リーダーもだいたいこの範疇に入ります。つまり全体の0.3%です。(このあたりは私の勝手な経験則も含まれていますが・・・)

つまり、私たち<新現役の会>はまずこの3万人向けて、ミッションを発したいと思っています。

私たち<新現役の会>のミッションとは
       ”地域ビジネスを通して日本を変えていく” (改革日本)です。

 私達が地域に戻って、第二の人生を地域の中で遣り甲斐を持って、自律して生きていけるように。そして仕事が出来るように。自分達で、地域のニーズとシーズを生み出して行く。

 ”これから地域に戻って、何か面白いことやろうぜ!!”です。
 ”『一丁あがり』の人生から『一丁やったる』の人生へ”

 私たちは、これから自分達の”終の棲家”になる地域で、自分が、自分達が、何が出来るかを考える時期に来ていると思います。”終の棲家”をいい環境にするかどうかは私たち次第です。地域ビジネスを通して、地域で仕事が出来る人を増やすことが、地域を明るくしていきます。失業者と無職者だけが多い地域にはどんなサービス業も逃げ出していきます。その分、自分たちに不便さのつけだけが残ります。

 まだ、私たちにどんな地域ビジネスが出来るか、これからですが、”3人寄れば文殊の知恵”といいます。みんなで知恵と情報を持ち寄れば、私たちで出来る地域の仕事はどんどん開拓できるのではないでしょうか。

<新現役の会>はまさに”文殊の知恵”が集まる場所です。
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【話題46】 「九州CB情報交流プラザ」サイトの話
 今回の話題提供は、私の会社(シニアワールド)が九州経済産業局の委託事業として運営している”九州CB情報交流プラザ”からです。
 その前に、このサイト運営は委託と言っても九経局から資金が出ているわけではありません。シニアワールドの持ち出し(私はスタッフには先行投資と言っていますが・・・)です。

 この九州CB情報交流プラザサイト http://www.sw-cbway.com/ は、TOPに地域でCB事業を手がけている人をクローズアップしています。その狙いは、地域ビジネス(ここではCBと呼びます)は熱い思いを持った人が手がけないと立ち上がらないからです。そこで、そうした人を誉め評価してあげたいと言う思いからです。

 TOPページの人は、毎月変わります。九州中からCB事業で頑張っている方々を探してきて掲載しています。皆さん実にいい顔されています。しかし、その裏では大変なご苦労もされているかと思います。こうした人達がこれから地域を変えていくキーマンになっていくことでしょう。地域の社会的起業家たちです。

 今月は長崎県の口之津観光船企業組合の福田常務理事が主役です。事業内容はぜひこのサイトを見て頂ければ、なるほどとうなずかれることかと思います。

 私が、この<新現役の会>MLで皆様方にお知らせしたいのは、これから企業をリタイアされて行く中高年シニアがこうした事業に係わりを持つと、いま以上にCB事業の関連部門が膨らみ一大地域ビジネス事業へと発展する可能性があると言うことです。その根拠は、まず、ぜひこのサイト、今回は口之津観光船企業組合の中身を見て頂ければ、おわかりになると思います。口之津観光船企業組合の周辺回りには、まだまだビジネスチャンスが転がっています。

こうした人のマッチング、情報のマッチングこそが<新現役の会>のミッションです。

 そして<新現役の会>はこれから地域に戻って仕事をしたい人をサポートし地域に新たな地域ビジネスを創出することだと考えています。
ミッションは”地域ビジネスを通して日本を変えていく” (改革日本)です
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【話題45】 ベビーブーマーが現役を退くとき、社会に与える大きな影響とは・・・
今回の話題提供も前回の中村著の「ベビーブーマー・リタイアメント」からです。
 今から数年後、ベビーブーマーが現役を退くとき、社会に与える大きな影響とはについて、以下3点を踏まえる必要があるとのことです。

1)
 この世代が定年を迎える時点での夫の余命は約22年。平均的な夫婦では、妻は、夫が死んだ後さらに10年程度で寿命を終える。彼らにとって定年後の30年前後の人生をどのように過ごすかは最重な問題であり、現在、書店の店頭では老後の生活に関するハウツー書が多くみられる。ベビーブーマーは就労意欲が極めて高く、定年制の延長も推奨されているが、若年労働者の職場を奪ってまで、高齢者の雇用を促進することには疑問もある。高齢者の社会貢献のあり方については、今後、大きな課題になっていくものと思われる。

2)
 ベビーブーマーの大半は、少子高齢化社会の進行に伴って社会保障制度が揺らいでいることは自覚しているものの、目先の重要な問題は親の介護である。また、子供の将来に不安を持っているものも多い。2002年の国立社会保障・人口問題研究所のアンケート調査によれば、25〜29歳の独身者のうち、男性が70%、女性が80%が親と同居している。ベビーブーマーは、一方で「老・老介護」、他方でパラサイト・シングルの問題を抱えながら、60代を迎える世代なのである。

3)
 ベビーブーマーたちは、親の世代に比べて、親戚の数が少なく、しかも地域とのかかわりが希薄である。また、子供との同居を想定していない者が大半である。大方は、老後は夫婦二人で生きていくつもりだろう。「老いては子に従え」から、必然的に「老いても自分で決める」ことにならざる得ない。たとえば、これまであまり一般的でなかった遺言は、核家族化の進行に伴って、かなりの数を増やしている。1975年2000件から2002年11000件へと増加した。今後、高齢者においても、何事も自分で決めるということが原則となってくるが、問題はそのための環境が整っているか、である。

PS
 皆さんは上記の3点を読まれただけでも、そうだそうだとうなずかれるのではないでしょうか。
これから、いやが上でも、こうした問題と立ち向かわざる得ない事態が私たちにもすぐにやってきます。そうした時に、お互の専門性のネットワーク化、日頃からの仲間つくりの形成が何より重要になってくると思います。

<新現役の会>がそうした役目を果たせるように持っていきたいですね。
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【話題44】 ベビーブーマー・リタイアメント-中村実著-
 今回の話題提供は、野村総研の中村実理事の著書「ベビーブーマー・リタイアメント」(少子高齢化の政策対応)からです。この本は、まだ書店には並んでいません(12/8現在)。
それほどホットな情報です。

 先日(12/2)野村総研の主催でシルバー人材センター(SJC)向けのセミナー「新世代シニアと地域の活性化」にパネラーとして参加しました。今後、団塊の世代が地域に戻って来る時に、このSJCをプラットホームとして活用できないかを示唆したセミナーでした。
 SJCの理事長や事務局長が6〜70名東京に集まりました。この中で、上記の中村理事の基調講演がありました。テーマは『高齢社会にベビーブーマーの果たすべき役割』でした。

 この本の中身に関しては、私たち<新現役の会>にもとても役立つことがたくさん資料(データー)として書かれていますので、ぜひ、皆様方も一読される事をお奨めします。また、このMLを通して話題にしていきたいと考えています。

 その中で、日ごろ私が考え言って来た事とまったく同じなのには驚かされました。そして私自身少し自信と勇気をもらいました。それもそのはず、著者の中村様自身が1947年生まれの団塊の世代だからです。

この本の「まえがきに」に下記のようなことが書かれています。

 わが国では2007年から2010年にかけて戦後のベビーブーマー約1000万人が定年を迎え、本格的な高齢社会が訪れる。その頃には死亡者数が出生数を上回り、人口減少社会をあわせて迎えることになる。一方、中国では2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博を控え、巨大経済大国としての成長の途上にあるが、わが国の最重要課題は中国に対する国際競争力の確保ではなく、少子高齢化、人口減社会における人々の安心できる生活の確保におくべきである・・・・

次の【話題45】で、
ベビーブーマーが現役を退くとき、社会に与える大きな影響とは・・・の事をお知らせします。
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【話題43】 もうひとつの日本は可能だ-内橋克人-
 今回の話題提供は中小企業家同友会釧路支部で経済評論家の内橋克人氏が講演された「人間復興の経済を目指して〜もうひとつの日本は可能だ〜」からです。
(興味のある方は下記のサイトをご覧下さい)
http://www.hokkaido.doyu.jp/case/t-case/case040202_1.html

 皆さんが事業としても生き抜いていく、足腰の強い企業をつくるために5つの提案をいたします。これをどう実現するか検討していただきたい。地域を愛する人々で釧路を満たしてください。

○第1は「地域ビジネス起こし」です。
 いま世界は地域ビジネスブームです。意識的に新たなビジネスをしましょう。特に農業と中小企業の絆をつないでいかなければなりません。

○第2は「第2の創業」です。
 創業の原点に戻って、第2の仕事を作りましょう。お父さんは良くやってきた。でも、お父さんの掘った井戸はもう枯れかけているかもしれません。その隣にもう1本別の井戸を掘りましょう。

○第3は「産業の新しい概念をつくろう」ということです。
 景観産業という産業を最初に言った人は成功されている。心打たれる風景を守り、創ることが景観産業になった。

○第4は「市民資本の形成」です。
 中小企業や市民がお金や知恵や制度も含めた「市民資本」を形成することです。国依存の公共事業は急激に減っています。北欧では風力発電のように市民資本の形成が盛んです。公共事業に替わる「公民事業」を興すことです。 

○第5は「ローカルアジェンダ」を作っていただきたい。
 これは地域行動計画のことです。釧路を何年までにこういうことをやるという目標をたてて頂きたい。その目標に達するまでの道筋を描いてください。

●『地域ビジネスをどう起こすか』
 地域ビジネスを起こしていく時には産業連鎖を考えましょう。異なった産業と産業が手をつなぎましょう。違った産業に属する企業が手を組むことによってA産業では廃棄物だったものがB産業では原料になります。廃業率が開業率より高い社会に私達は住んでいます。デンマークでは530万人しか人が住んでいませんが、1年間の起業者数は1万7千人です。日本は6千人しかいません。ITベンチャーも多くが潰れました。
 今ある事業を守りながら、もう一本井戸を掘りましょう。これはベンチャーとは違います。アメリカ型ベンチャービジネスは、3年間で300倍成長しなければ生き残っていけません。デンマークは社会的有用労働の観点が確立しています。私の唱えてきたFEC自給圏、すなわち、Food(食)、Energy(エネルギー)、Care(介護)を地域の中で完結させようという地域ビジネスを人々は起こしている。そうすると働く場が増えてきます。働くことが福祉なのです。仕事に働き甲斐があって、生きがいがあって、世界が目指すべきことに沿っているということが大切です。
http://www.hokkaido.doyu.jp/case/t-case/case040202_1.html

PS
 まったくその通りとお思います。この地域ビジネスにこそ、これからリタイアする中高年シニア(団塊の世代)が地域でかかわる仕事ではないでしょか?次回のメールには、私たち<新現役の会>が係わる、あるいは立ち上げる地域ビジネスについてお話したいと思っています。

ミッションは”地域ビジネスを通して日本を変えていく” (改革日本)です。
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【話題42】 五島は福祉の島になれるか
お疲れ様です。
 早いもので、あと一月で今年も終わりです。来年の2005年には、日本の人口の50%が50歳以上で占められる時代を迎えます。これから4〜5年で世の中様変わりをすると思います。おそらく地域に、いま以上に中高年シニアがあふれてくることでしょう。

 11月27日五島でCBの講演をしてきました。そこで、これからの五島の売りは”安全、安心、自給自足の島”ですよと話した所、講演のあとの交流会で、それなら、新潟などの地震で家に戻れない被災者を受け入れることの出来る島を目指したらどうかとの提案を地元の方からもらいました。よくよく考えれば、地震の起きない島=五島は確かに売りです。しかも自給自足も出来る。国がチャーター船を仕立てて送り込めばすむ。

 いま被災者の方々は、今でも地震におびえて暮らしておられる。その精神的ストレスは大変のものでしょう。また今回の新潟でも、地震が起きてからの対応が後手後手で多くの方が二次災害で亡くなられている。

 もし、五島あたりに、恒常的仮設住宅(=一時非難場所・・・>疎開地)があれば、それはどれだけ精神的な面も含めて被災者を救えるかわからない。しかも、国内だけでなく、身近な隣国のアジアの被災者の一時非難だって受け入れるようにすれば、どれだけ国際貢献できるか知れない。

 いま、こうして絵空事のように、書いているので、行政等の関係者からは苦々しく思われるかもしれませんが、少し冷静になって考えてみると、まんざら出来ない話ではないと思います。

 こんな話をある医療関係者に持ちかけたら、五島をいっそう”福祉の島”として捉えてみたらどうだろうか。これから高齢社会、まだまだ、未体験ゾーンが多い。福祉医療関係の企業や大学など島全体を使って実験だってしたいだろうから、そうした場所として活用してもらうことも、これからますます過疎化して行く島にとっては、ただ公共事業の予算を待っているよりいいのでは・・・

 それなら五島に国際福祉医療関係の大学を持ってきたら。あるいは長崎大学が五島に福祉医療のカレッジコースを作れるようにして、ここがこれから日本(一部海外も含めて)の被災者受け入れの専門機関を特区構想として打ち出したらと言う話をしました。
(この件に関してはみなさんお知恵をお借りしたい)

今回の五島で、一つ具体化したのが
        ”五島プロモーション・プロジェクト(GPP)”をNPO法人化する話です。
 五島のこれからの活用を今までとは違った視点で生かしていくための組織化をINとOUT(五島の地元の人と私たちのような外の者がいっしょに参加)メンバーで構築し、活動していく。

 五島になぜあれだけの教会が多いのか?それはそうした迫害を受けた人たちを五島と言う、土地が受け入れてきたから・・・

 それなら、21世紀の”福祉の島”になる事だって可能ではないだろうか。あらゆるものにバリアフリーの島を目指せば、また違った五島が見えてくるような気がしますが・・・
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【話題41】 2つの痛ましい殺人事件の親は団塊の世代
 最近、ニュースを見るのが苦痛になりませんか?あまりにも痛ましいのに、自分たちがどうすることも出来ないでいる苛立ちです。おそらく、明日への希望がどこにも見出せないで、完全に閉塞感に陥っているがためではないでしょうか。

今回も「団塊の世代は 私はこう思う」の筆者のブログ(抜粋)からです。

 ▲土浦市のひきこもりの長男が、父母と姉を殺害した…という事件が起こった。
 事件はトンカチと包丁とで殺害するという悲惨なものだったが、筆者は高校生の頃のこの長男の写真を見て、こんな暗い顔をして…と感じた。

 以下、新聞から抜粋。

 土浦市で、Tさん(57)の長男(28)から「両親と姉を殺した」と通報があった。土浦署員が駆け付けたところ、Tさんと妻(54)、長女(31)の3人の遺体を発見。庭にいた容疑者が「3人とも自分がやった」と認めたため、殺人の疑いで緊急逮捕した。
 動機については「日ごろから両親と仲が悪かった。いつか殺される。その前に殺そうと思った」と話しているという。容疑者は取り調べには素直に応じているが、反省した様子はないという。容疑者は両親と3人暮らしで、ふだんから家に引きこもることが多かったという。
 容疑者が卒業した高校で担任だった男性教諭(51)は「友人は少なく、あまり自己主張をしない生徒だった」と話した。Tさんは副館長を務めており、部下の1人は「とても明るく、しっかりした方だった。家族のトラブルなど聞いたこともなかった」と驚いた様子だった。

 ▲19歳の無職の少年が、父母を鉄アレイで殺害した。
 この父母の職業が教師だとあって、事件全体が透けてみえた…ような気がした。

 以下、新聞から抜粋。

 午前3時15分ごろ、水戸市で「両親を殺した」と無職の長男(19)から110番があった。署員が、教諭、Aさん(51)と妻で元教諭(48)が2階で死亡しているのを発見、長男を殺人の疑いで逮捕した。長男は午前零時ごろ、両親の頭や顔を鉄亜鈴で殴って殺害した疑い。「両親から『習い事をしろ』と言われ、祖父からも『何をやっているんだ』と責められたので、皆殺しにしてやろうと思った。
 長男は中学時代、剣道部に所属、欠席も3年間で7日しかなく、まじめで成績は普通だったという。昨年春に卒業。趣味のコンピューター関連の専門学校に推薦合格したが入学手続きをせず、就職もしていなかった。
 母親、妹の3人で最近ニュージーランドで生活しており、時々日本に帰っていたという。昨年秋にも包丁を持って家の中で暴れたが、けが人がなかったため警察に届けていなかった。

PS(古賀)
 こうしてたて続きに、痛ましい事件がおきています。しかも、その親は私たち団塊の世代。二重に身につまされる思いです。自分たちの子育てを過去に戻ってやり直すことは出来ませんが、しかし、どこかで私達の生き方に道の選択を間違えた所があるのではないでしょうか。道を間違えたときは、先に進むより、もう一度その場所まで戻って確認することも必要です。私たち個々人が道を間違えたというよりおそらく日本社会がそうした道を選んでしまったのでしょう。
間違えた起点には、きっと「なつかしい未来』があるはずです。
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