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ホットな話題・【話題２１】〜【話題３０】 HOME｜支部｜話題｜ＳＮＳ｜Blog集｜Ｑ＆Ａ｜ＭＬ登録｜リンク｜掲載記事｜入会｜SiteMap 【話題３０】　オレオレ詐欺、被害１００億円-朝日新聞2004.10.７- 今回の話題提供は【オレオレ詐欺」事件の話です。 　世の中には、不思議な事が多いですが、この「オレオレ詐欺」事件もその一つです。こうした詐欺に引っかかる方もほうですが、以外やその引っかかった人達の年代を聞いて２度びっくりです。５０代の女性がダントツだったそうです。 　誰かこの謎解きが出来る方がおられましたら、教えて頂きたいです。高齢者がだまされるのならまだ分かりますが、５０代は高齢者ですかね・・・それにしても８ヶ月で１００億円です。日本は豊なのでしょうかね。 オレオレ詐欺、被害１００億円　１〜８月の累計-朝日新聞朝刊2004.10.７- 　身内が事故に遭ったなどとウソの電話をかけ、現金を振り込ませる「オレオレ詐欺」の被害額が、今年に入り８月末までに１００億円を突破したことが警察庁のまとめでわかった。摘発や金融機関の防止策が進んでいるが、ニセ警官の登場など新たな手口が編み出され、８月だけで被害額は２０億円を超え、歯止めがかからない状態だ。 　８月末までの被害額は前年同期の２．３倍にあたる約100億3200万円で、検挙者は１５６人。月別では５月以降は増加しており、８月は１カ月間で過去最高の約23億1000万円に上った。 　詐欺の文言は交通事故をでっちあげたり、消費者金融への返済や妊娠中絶費用を求めたりするなど様々だが、被害者は４０歳以上の女性に集中しており、全体の約６５％を占めた。 　男性の被害者が約１４００人に対し、女性は約３倍の約４１００人。女性の年代別では５０歳代が最も多く約１２２０人。４０歳代約７９０人、６０歳代約６８０人、７０歳代約６３０人だった。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題２９】　天木氏のメルマガ「メディア裏読み9・29」から＜第２弾＞ 　続けて天木さんの「メディア裏読み」第２弾を話題提供させて頂きます。このメールを読むと、私達が知らないところで何が起きているか良くわかります。とにかく視界が広がります。広がりすぎるのも不安を増幅させるだけかもしれませんが、そこは見識ある＜新現役の会＞メンバーですから、独自に対処される事を望みます。 ◇◆　「観客」の不入りで露呈した小泉国連演説の不人気　◆◇ 　大手の新聞やTVなどを見ているだけでは本当のことは決してわからない。そう思って私は週刊誌やその他の雑誌、単行本に極力目を通す事にしているのであるが、週刊スパ―10月5日号―の記事で私は新発見をした。この週刊誌の冒頭には勝谷誠彦のニュースバカ一代というコラムがあって毎週辛口の評論を書いている。いつも面白く読んでいるのであるがこの時の記事には思わず笑ってしまった。 　小泉首相の安保理常任理事国入りの演説について、写真を紹介しながら、日本のメデアが鳴り物入りで大騒ぎしていた演説にもかかわらず、驚くほど出席国が少なく人気の無い演説であったことを暴露しているのである。日本のテレビは観客を映さず小泉首相の顔ばかり映していたので我々はまったく気付かなかったのであるが、これは武士の情けなのか。ブッシュ大統領の演説の時は満員だった会議場は、小泉首相の登壇の時は閑散としていたというのだ。 　 　勝谷氏は言う、 　「・・・見よ！このガラガラな会議場を。パ・リーグ試合時の大阪ドームといい勝負ではないか。世界の中心で「参入」を叫ぶ小泉首相だったが、どんなに国連分担金を出していようと、ODAを撒いて票集めをしようと、これが日本への関心の表れなのだ。ちなみに日本の常任理事国入りへの支持を明言したのは、演説した90か国中、英国など14カ国だけだった。・・・」 　 　そういえば日本はパラオという国に援助を与えてまでして、演説の順番をブッシュ大統領と同じ初日になるよう替わってもらったという報道があった。そこまでお膳立てをしても人は集まらなかったということか。新聞はちゃんとこういう事を書いてくれなければ困るのである。 ◇◆　大本営発表　◆◇ 　同じく週刊誌である。今度は10月2日号の週刊ダイヤモンド。 　「写真をよく見ていただきたい。ジャーナリストの綿井健陽氏が撮ったイラク・サマワ、陸上自衛隊宿営地内での記者会見風景である。テーブルの上にセットされているのはテレビ電話で、接続先は東京・市ヶ谷の防衛庁記者クラブである。」 　こういう文章で始まる「オブザベーション」と題する論評において、日本で報道されるサマワの記事は、すべて東京の防衛庁が提供する情報に基づいて日本で書かれている大本営発表であることを暴露している。 　人質事件が発生した四月以降、サマワには日本人記者は一人もいない。すべてのメディアが撤退させられたのである。つまりサマワの記事はテレビ電話で防衛庁の記者クラブに送られてくる自衛隊情報に基づいて、日本で書かれているのである。各紙を読むと、「59度の酷暑、ドライヤーのような熱風だ」「突如どよめきが起きた」「自衛隊は高い支持を得ている」と見てきたような書きっぷりとなっている。読者はサマワ発の記事と信じて疑わない。掲載写真には小さく自衛隊撮影とある。これはインチキだ。大本営発表だ。 　かつてどこかの記事で読んだが、現地の自衛隊は、まだ邦人記者が多数いたとき、産経、読売といった体制側の新聞社の記者には輸送や弁当の便宜を与えるのに、朝日や毎日の記者には冷たかったという。もしこれが事実であるとすれば税金の恣意的な支出に繋がる由々しい問題であるが、いずれにしてもサマワ関係の日本の報道はもはや信用できないということである。 　イラク戦争の大義だった大量破壊兵器はなかったと認めたパウエル国務長官の証言を受けて、米有力紙はこぞって何故我々が政府情報に流されたのかと自らの失態を恥じて自己検証の記事を掲載した。これに比べ日本の新聞の認識はあまりにも希薄である。事実を伝える為にあらゆる努力を払い、監視するという本来のジャーナリズムの使命を、日本の新聞は持ち合わせていないのかと批判されても仕方がないのであろう。 　当初あれだけ騒いだ自衛隊のサマワの活動も最近はまったく伝えられる事はなくなった。サマワでねぶた祭りを行っているなどというニュースくらいだ。危険が高まるなかで、十分な活動がなされているのか、我々にはまったく知らされないまま、小泉首相はまたニューヨークでアラウィ首相に向かって「今後とも自衛隊の復興支援活動を、全力をあげて努力する」と話している。 これを受けて細田官房長官は9月21日の記者会見で「イラクでの自衛隊活動を継続する」と述べた。イラクへの自衛隊派遣の期限切れである12月までまだ三ヶ月もあるというのにである。多くの国が撤退を始め、米国でさえも27日付のニューヨークタイムズによればイラク駐留期間の縮小を検討しているというのにである。現行の派遣期限が来る12月までには米国の大統領選挙やイラク情勢の更なる悪化など多くの不安定要因があるのにである。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題２８】　天木氏のメルマガ「メディア裏読み9・28」から 　今回の話題提供は天木直人氏のメルマガ「メディア裏読み」からです。天木氏は前レバノン特命全権大使で『さらば外務省』の著書があります。詳しくは下記のサイトをご覧下さい。 　http://www.amaki.info/ 　http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/prof.htm 　歳を取り出すと政治の話(特に裏話)が好きになると言います。だんだん世の中の仕組みがわかり出すと、誰が、誰たちが、何の目的で、どんな手法でもって社会(世界を！日本を！地域を！村を！)を動かしているかおおよそ予想がつくからです。 　そうした事からして、私も、大分歳を取ってきたのでしょう。世の中のおおよその動きが手に取るようにわかり出したからです。それでも、時々、すごい人達がいるなと感心させられる事があります。 　天木氏は1947年生まれの団塊の世代です。小泉首相、外務省を相手に一人で論陣を張りながら、日本の未来に警鐘を鳴らしておられます。 　と言う事で、かなりの長文ですが、天木氏の最新のメルマガからの話題提供です。 ◇◆　小泉純一郎が日本をハイジャックした日　◆◇ 　9月27日に第二次小泉改造内閣が発足した。28日の各紙もこればかり報じている。政治専門家と称するあらゆる評論家が等しく同様のコメントを出している。武部勤官房長の意外性をはじめとしてこんな顔ぶれで大丈夫かというものである。一般の国民も等しく感じているところであろう。それ以上のコメントは必要でないが、敢えて私は、日本の政治史に残る異形な今回の組閣について、過激な表現を使って私の所感を付け加えてみたい。 　まず今回の組閣劇を見て思うことは、小泉首相は本当に自民党をぶっ壊したなぁということである。自民党の中には他にもっと強力な政治家はいる。それを敢えて重用せずに軽量級や用済みの人物を任命したということは、もはや小泉首相は自民党総裁でありながら自民党を相手にしないことを公言したことである。そして小泉首相の独断で顔を潰された自民党の有力者たちが、この期に及んでも寝入りせざるを得ないのであれば、自民党にはもはや政権政党としてのエネルギーがなくなってしまったということだ。 　いうまでもなく政治の本質は権力闘争である。自民党のこれまでの歴史は派閥の領袖間のすさまじい権力争いであった。その弊害は勿論あったが、同時に権力闘争の真剣勝負の中で政策が磨かれ、あるいは権力のチェックアンドバランスが保たれていたことも事実である。自民党が長らく政権政党でいられたのも、そのような派閥抗争による党首の交代が、一種の政権交代の役割を果たして国民の要求を満たしていた面があったからである。小泉独断政治にはそれはない。あるのは彼のやりたい放題の政治である。 　 　多くの新聞が書いているように、こんどこそ反小泉の動きが自民党の中から出てくるであろう。しかしそうすればますます国民の支持を自民党は失う事になる。どちらに転んでも自民党は壊れたのである。それが就任時の小泉首相の意図するところであったかどうかは疑わしいが、小泉首相は約束どおり自民党をぶっ壊したのだ。 　 　次に指摘したいのは今度の内閣は必ず行き詰るということである。小泉首相はすべて自分で決める独断的手法を変えるつもりはない。だからこそ閣僚はすべて自分の従うもの者に限定した。小泉首相自らが「郵政改革実現内閣」とはしゃいでいる通り郵政民営化に賛成するものしか採用しなかった。就任のインタビューですべての閣僚が、中味さえ知らず一様に「郵政改革を支持します」と述べている滑稽さが、親分小泉、子分その他大勢の今回の内閣の質の悪さを物語っている。 　 　小泉首相は自分に反論する者をすぐに交代させるらしい。9月18日の東京新聞によれば、9月10日に郵政民営化の基本方針を閣議決定したとき、反対する麻生総務相と生田郵政公社総裁を「交代してもらうかもしれない」と言って脅かしたという。このようなイエスマンのみで出来た「裸の王様」内閣に、この国が直面する喫緊の山積する課題を解決することは出来ない。 　 　小泉内閣が取り組まねばならない課題は郵政民営化などではない。これ以上国民に負担を押し付けることなく如何にこの国を財政破綻から救うか、米国のテロとの闘いに巻き添えになることなく如何に国民の安全と平和を守るかなど、急を要する重要課題は山積している。小泉内閣は、本当はそれらに優先的に取り組まねばならないのに、その覚悟も能力もない。この内閣が国民の支持を失って行き詰るゆえんである。 　 　しかし、私がより強調したい点は、小泉首相の一枚看板である郵政民営化そのものが失敗に終わるということである。勿論小泉首相のことであるから、どのような骨抜きの改革に終わろうとも、道路民営化のように「大改革だ」と叫んで自画自賛するであろうが、郵政民営化の場合は道路民営化と違って失敗した場合のネガティブな影響力は大きいものがあるので、誤魔化し通せないであろう。現にヤマト運輸は民業圧迫を理由に日本郵政公社を不公正取引差し止めで訴えた。これは単なるヤマトの嫌がらせではなく、国家権力による優遇措置をバックに乗り込んできたゆうパックが、如何に深刻にヤマトの営業を脅かす事になるかを示しているのである。 　 　そもそも郵政民営化という言葉が当然のように独り歩きをしているが、正直言って、何をどうすれば国民にとって有益な郵政民営化になるのかなど、今の日本人で自信を持って断言できる人間は一人もいない。それ程この問題は多面的なのである。しかもそれを言い続けている小泉首相その人に具体案がないばかりか、関心もないのである。あるのは「改革が進んだ！」とスローガンを叫んで支持率を保つことだけである。 　 　これについて9月20日の毎日新聞「発信箱」で与良正男記者がズバリ小泉改革の正体を言い当てている。すなわち小泉首相は、「進め方が独善的である」とか、「民営化には絶対反対だ」という意見には、「嫌なら私を代えればよい」「いまさら一週遅れで走っている」などと挑発的に反論するが、「民営化は正しいけれど今の方針では本当の改革にならないのではないか」という本質的な反対論には一切答えない、答えられないという。まったくその通りである。これ以上マスコミも我々も騒ぐことを止めようではないか。「どうせ聞く耳を持たないのだから、好きなようにやってみなさい。みんなが納得するいい形の民営化をつくってみなさい」と突き放したらいいのである。とたんに彼はやる気を失い「後はお前らに任せる」と、あらたなネタ探しに移っていくであろう。 　 　要するに小泉第二次改造内閣に率いられる政治は、自民党も国民も小泉純一郎という政治家一人にハイジャックされたようなものなのである。日本では総理という権限がこれ程までに絶大であることを小泉はものの見事に証明して見せた。人事権を武器になりふりかまわずにその権限を振り回せば、何でも出来るということだ。今までの総理は超えてはならない節度を守った。権力に対するためらいと自制心があった。しかし間違ってなった総理である事を一番よく知っている小泉という政治家は、持ち前の利己主義が手伝って、自民党の事も国民の事も俺の知ったことではない、手に入れた総理の権限を自分の名誉欲のために如何にして一日も長く楽しむか、ということしか念頭にないのである。その為には何でもする。日本は彼の意のままになっているのだ。 　しかしハイジャッカーにはそれにふさわしい末路がある。ハイジャッカー小泉は自ら投降することはない。あるのは二つである。ハイジャッカーに屈し、身代金を払って逃亡させてしまうか、強行突破して捕まえるかである。残り二年という身代金を払って小泉首相に好き放題をさせるか、それとも支持率低下で解散・総選挙に追い込み退陣を迫るかどちらしかない。どちらを選ぶかは勿論我々国民が決めるのである。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題２７】　中国からの木炭の輸出が全面禁止になるらしい 今回の話題提供は、いつもの「団塊の世代　私はこう思う」の筆者からのものです。 木炭がなくなる…。 ▲中国からの木炭の輸出が全面禁止になるらしい。 　背景には、中国での森林の維持というか、森林の面積を増やそうと考えであろう。以下、新聞から抜粋。 　中国政府が森林保護のため、十月から木炭輸出の全面停止に踏みきる方針であることが分かった。 　林野庁によると、平成十五年の中国産木炭の輸入量は約六・二万トンで、年間国内消費十七万トンの三分の一を超える。 　焼き鳥やウナギのかば焼きなどに使われる白炭（備長炭）の輸入は約三万トンと、国内消費四・四万トンの約七割を占めている。 　中国産木炭は価格が国産の半値以下で、焼き鳥、焼き肉、ウナギなどの飲食店で幅広く使われている。 　中国は昨年八月、断面直径四センチ、長さ十センチ以上の木炭の輸出を停止していた。 　国産木炭の増産やオガクズを圧縮して焼いたオガ炭の代替利用を進める方針。 　中国の国土に占める森林率は、森林開発の結果、日本の四分の一の１６％と低迷。 　中国政府は二〇五〇年までに２６％まで回復させる方針 ▲筆者の感想 　中国という国へいって、山などをみていると樹木が極端に少ない。北の方は雨が少ないとか、育ちにくい理由があるのだろうが、南のほうでも多いとは言えない。なにか、そもそも、樹木を守り、維持しよう…という発想がないのではないか。恐らく、中国という国の歴史をみると、北の遊牧民族の征服王朝が多く、森林などというものは、羊、馬など、放牧の邪魔になるという発想ではなかったのだろうか。 　中国という国の長い歴史の中で、初めて森林の価値というものが分かる政府が成立したのだ…ということだろう。ここにきて、気候の温暖化、砂漠化などの対策として、森林面積を大きくするということの価値は測り知れない。対して、日本では備長炭などの価格が上がるだろう。 ●私・古賀のヒラメキ（？！） 　炭焼きが、これから私達中高年シニアのリタイアビジネスになるかもしれないと・・・ 　すでに先輩シニアが企業組合を作って始められています。下記のＷｅｂをご覧下さい。 　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h16/01_honpen/hm42200.html 　http://www.fujikawa.or.jp/~tikutan/ ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題２６】　仕事も家事もしない若者５２万人-読売新聞2004.9.10- 今回の話題提供はＮＥＥＴ(ニート)です。 　下記の記事にありますように52万人もの無業者がいるとの事です。実体はまだ多いと思います。問題は彼らを生み出すメカニズム（？）、社会状況を考える必要があります。そしてこうした若者に近い将来バトンを渡す事になります。 　このメールの最後にある匿名の方のメールを掲載していますが、ニート族はどうも私達中高年シニア(団塊の世代)に大きな原因があるのかもしれません。いま、私たちがこれからの生き方を自分だけの問題としてとらえるのでなく、これからの日本のあり様まで含めて考える時期にきているのではないでしょうか。 　それにしても、昨今、人の命があんなにもいとも簡単に抹消される社会は異常です。それの鈍感になっている社会はとても恐ろしい気がします。いずれこうした現象が、必ず私達に大きなつけとしてのしかかって来ると思います。 いつもいつもくそまじめなメールですみません。 仕事も家事もしない若者５２万人…厚労省が初集計 厚生労働省は１０日、２００４年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。 　今回の白書では、学校を卒業した未婚者で、仕事に就かず、家事もしていない「無業者（ＮＥＥＴ）」を初めて集計。２００３年にはこうした人達が約５２万人に上ったことが明らかになった。 　厚労省は、「無業者」を非労働力人口のうち、年齢１５―３４歳の未婚者で、職業訓練も含め、学校には通っておらず、家業や家事の手伝いもしていない人達と定義。総務省統計局の「労働力調査詳細集計」をもとに特別集計したところ、昨年は男性が約３４万人、女性が約１９万人。年代別では、２５―３４歳が約３２万人で、１５―２４歳の１・６倍だった。厚労省では今回、同じ手法で２００２年分についても集計。その結果、無業者が１年間で約４万人増えていたこともわかった。 　また、勤務先の呼称が「パート」「アルバイト」であるか、無業でこれらの仕事を希望している同年代の「フリーター」は、２１７万人で、前年比８万人増だった。無業者とフリーターの増加は、景気の長期低迷に加え、若者側に社会・職業生活の習慣や就労意欲が欠如し、企業側の採用抑制と、即戦力志向で人材育成の意欲が低下しているためとみられる。同省は「本人の問題にとどまらず、経済社会の維持、発展という観点からも憂慮すべき問題」と注意喚起している。坂口厚労相は１０日の閣議後の会見で、「やる気にさせるきっかけ作りを国としても考えていかなければならない」と述べた。 -2004年09月10日読売新聞朝刊- 今日の朝のＮＨＫニュース 　 2004/9/15（WED）16:17 ４０代(匿名希望)ですが、今日のＮＨＫニュースを見て ビックリしたこと その1. 　１９歳から３５歳の若者という言葉。そうかー。いつの間にか３５歳は若者だったんですね、はい。 その2. 　馬鹿な親が多すぎますね。どうしてそういう子供を養うのか。思うにニートの親は団塊の世代？時代に反抗しながら流された自分に対する後ろめたさがあるのか、妙に子供に甘い人が多いですね、少なくとも私の周りには。物分りのいい人ぶって、子供に迎合・若者に迎合。家を追い出して、犯罪に走ってはいけない、自殺してはいけないとか・・・ 自分が死んだあとの子供のことは心配でないのかしら？それとも自分が死んだあとならどうでもいいのかしら？ ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題２５】　私達の基地を五島に作りませんか！！ 今回の話題提供は”五島に、私達の基地を作ろう！！”と言うものです。 　＜新現役の会＞の理念は賛同するが、いま一つ何をどうしたらいいかわからないと思われている方々が多いのではないかと察します。２００７年、２０１０年に問題があることはわかるが、だからと言って、いまの自分には・・・・ 　私も提案者としていろいろ悩むところです。そこで、今回は趣向を凝らしての提案です。 私達の力を結集して、将来に備える事と、私達が楽しめる基地(秘密、自給自足、ＳＯＨＯ村？)を五島に作りませんかと言うものです。 　子どもの頃、秘密基地ごっこ、隠れ家作りをして遊んだ経験を皆さんそれぞれお持ちかと思います。その当時を思い出して、これからワクワクすることを五島でやって見ませんか。 五島に自給自足のできる基地を作る事は遊びだけでなく、もしもの時の備えにもなります。五島は日本の中で唯一地震地帯から離れた所です。地震が起きない島です。おそらくテロやいろいろなトラブル障害が最も少ない所でしょう。私達がその気になれば自給自足も出来ます。 　地元・五島には＜新現役の会＞メンバーの川口さん達がおられます。川口さんの家系は室町時代(５００年前）から五島に住んでおられ、五島の主のようなものです。こうした強力なメンバーがいる五島に遊びと実利を兼ねた私達だけで共有できる基地作りを＜新現役の会＞の共通目的にしたら如何でしょうか。 　いずれ＜新現役の会＞も全国になれば、各地に五島のような基地作りをそれぞれの方が思い立たれれやって頂ければと思っています。五島には、釣り、クルージング、ダイビング、温泉、ゴルフそれに土いじり(にわか百姓)など、なんでも体験できます。 　現役時代には出来なかった少年の頃の夢を実現する事も出来ます。骨董屋からかき集めてきた真空管のアンプやスピーカで作ったオーディオでＬＰ盤を誰はばかることなく大音響で鳴らす事も出来ます。コルトレーン、マイルス、ビリーホリディーにバーボン片手に１日中酔いしれる事も可能です。(私の夢ですが・・・) 　本当に、自分達がしてみたかった事を自分達の城を作ることで皆で盛り上がるのはどうでしょうか。（離島だから出来る、面白さです。なぜか？は、行ってみてのお楽しみです） 　＜新現役の会＞入会の条件は、五島の基地作りに協力する事。また、この基地はメンバーおよびその家族それにメンバーの招待客であれば誰でも利用できる特典をつけたらどうでしょう。 福岡からなら飛行機でわずか３〜４０分で行けます。いざっとなったら身体一つで行っても食べていける基地(疎開地)を持つ事は、皆さんが安心と言う保険を持つようなものです。どんな風にして基地づくりにするかは、これから皆で基地候補探しに五島に出かけて行って、それから検討すると言うのは如何でしょう。私はこの過程がとても大事だと思っています。まさしくグランドワーク方式です。それぞれのキャリアを持ちより、共通の目標を実行して作り上げていく。 　まずは、五島の基地探しの調査隊を組織して１０月頃から第１陣に順次行ってもらう。(＜新現役の会＞メンバーなら誰でも参加できます)そして基地予定地が見つかったら、そこにどのような方法で基地作りをするか皆で知恵を出してもらう。そうしたら、皆の共通体験がお互いの仲間つくりに役立つと思います。 　昔、東京ディズニーランド立ち上げの中心的な事をされた方から下記のようなこと聞きました。 　　”人は幸せと感じ、楽しいと思う所に集まる”　まさにその通りですね。 こんなことを、いま夢見ていますが、皆さんはどう思われるでしょうか。＜新現役の会＞メンバーは毎日、仕事の事で自分を酷使されておられる方々ばかりだと思いますが、時には子どもの頃の夢にもどり、第二の人生のスタートに向けて、ひとくち乗って見ては如何でしょうか。 日本人が一番得意とする”赤信号皆で渡れば怖くない”です。 ＰＳ 　福岡県中小企業団体中央会の機関誌「ＮＥＷＳふくおか」９月号に私の原稿を掲載して頂きました。お手隙のとき読んで頂ければ幸いです。 http://n-geneki.com/data/news_fukuoka_2004_9.pdf ※Adobe Readerのダウンロードは>>> ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題２４】　再度、 ＜新現役の会＞とは？ 再度、＜新現役の会＞について考えてみたいと思います。 　＜新現役の会＞はこれからリタイア後に地域に戻って新たな人生をスタートするための中高年シニア（子育てを終えた女性、学生生活を終了した若者でもかないません）がいろいろな情報、仲間を見つけやすくするための情報交流サロンとしての場の提供をする事を目的にしています。 　地域社会に戻って、何をどうしたら自分らしい生き方が出来るか。どんな仕事をしたら、地域に受け入れられるか。また継続的にやっていけるか。 　＜新現役の会＞はこうしたことを、一人でいろいろ悩み、心配するより、同じような境遇の仲間と話したり（知り合ったり）情報を集めたり、そのための勉強をしたりするために活用できる情報交流サロンです。 　＜新現役の会＞は必要とされる方だけが、会に参加され、その役割が終われば新たな人生に向けて、自律して踏み出されればいいと思っています。＜新現役の会＞はあくまでも新たな人生探しの”踊り場”の役を果たす事が大目的です。 　あくまでも主体は参加者本人です。＜新現役の会＞への帰属性や義務はない組織でいいと思っています。利用したい人だけが利用する。ただそれだけの会であればいいと思っています。皆がこの指止まれれで、利用し、飛び立っていく。 　それで下記の様に新しい社会の担い手、実践者がこの＜新現役の会＞を通して育っていくことが、この会の役割ではないでしょうか。この＜新現役の会＞に余り帰属性を持たせない方がいいと私は考えています。 　　この点に関しては皆様とこれから大いに議論していくことかもしれませんが・・・ 　おそらくこれから２０１０年頃をピークに世の中大きく変わりだします。いままでの価値観、手法だけではやっていけない時代がやってくると私は考えています。 　私はそのことをいろいろな本や人と話しながら確信してきました。もし皆さんもご興味があれば下記の本をぜひ読んで頂きたいと思っています。きっとお分かりになると思います。 内橋克人「共生の大地」（岩波新書）― 　１０年近く（１９９５年）前に書かれた本ですが、これからどのような価値観で生きて行ったら良いかがよくわかります。 　私はこの本を、いま一度読んでみて、目から鱗状態になり私自身がやろうとしていることに、とても自信を持つことが出来ました。 また、谷口正和「２０１０年革命ー団塊の世代が会社から消える日」(講談社）＜２００４年８月＞ この中で下記のような事を谷口氏は”まえがき”で言っておられます。　 　2010年は、団塊の世代が全員「会社から消える日」だ。本格的な高齢社会のはじまりであり、日本が歴史上経験したことのない社会変化が待っている。それは若い力、情報力、瞬発力が時代を支配してきた20世紀後半とは、まったく違った世界の出現を意味する。文化観、 　歴史観、人生観、生活観、地域観、世代観、親子観、生命観、男女観、家庭観、金銭観、労働観など、あらゆるものの見方に大変化をもたらすに違いない。国家観、世界観も一変するだろう。潮目が180度変わるのだと言ってもいい・・・(中略) 　基本は心理的変化である。(中略)見えざる革命の到来によって、人々の意識が変わり、価値観が変わる。その結果市場が変わり、市場に新　しい主人公としての人物、サービス、業態、施設などが登場してくる・・・(中略) 　変わるのは、1000万人と言われる団塊の世代（前後世代も入れて)である高齢者の心理だ。比較的多数の心理が変わるのだから、市場全体の心理も変わる。云々。 以上です。 ≫【話題】一覧に戻る≪ -　-　-　-　- 【話題２２】　コミュニティビジネスとは？ 今回の話題提供は”コミュニティビジネスとは？”です。 あなたは、今、あなたがお住まいの地域、そしてあなたご自身の生活に満足していますか。 　日本は世界で最も豊かな国のひとつになりましたが、生活実感として、何かが欠けているような気がしませんか。たしかに物質的には豊かになったかも知れませんが、その一方で失われつつあるものはありませんか。地域で古くからあった良いもの、例えば、近所づきあいや郷土食、お祭りといった文化などは失われつつあるのではないでしょうか。 　周りを見渡すと困っている人の話を耳にしませんか。ひとり暮らしの高齢者や子育ての不安を抱えるお母さんの支援、引きこもりなどの子供の問題、ゴミや環境問題、自然・景観の保全など、地域住民がより良い生活を送るためには、まだまだ解決しなくてはいけない問題がたくさんあります。 　そしてあなた自身はどうですか。退職したが自分の経験を活かしたい、歳をとったがまだまだ元気だ、子育ても一段落して自分の時間ができた、あるいは社会に広く貢献したい、何か生きがいを求めたい、そういった気持ちはありませんか。 　これまでは、いわゆる地域の問題は、行政機関などが解決にあたってきました。しかし、少子高齢化や、国・地方自治体の財政状況の悪化が進むなか、行政機関だけではこれらの問題に十分に手を回すことはもうできない、あるいは近々できなくなってくる、というのが現実です。 　では、誰が、これらの問題に取り組むのでしょうか。そこで、あなた自身が、自分のこれからの生き方として、「よし、一肌脱ごうじゃないか！」と思われたら・・・、それはコミュニティビジネスへの入り口なのです。 コミュニティビジネスとは、地域の問題を地域住民が主体的に取り組み、解決する活動です。ここで「ビジネス」と呼ぶのは、これらの活動をより効率的に、継続的に、安定的に行うため、いわゆる「ビジネスの手法」を採って、事業としての運営をするためです。ここがいわゆるボランティア活動とは一味違うところです。 　上記の文章は「地域を豊かに活性化するコミュニティビジネス」-創業の手引き-　の『はじめに』の引用です。ところでこの『はじめに』は何処からの引用と思いますか・・・実は、四国経済産業局制作のものです。 　　↓（pdfファイル　975KB　　※Adobe Readerのダウンロードは>>>　）↓ http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_a3/5_houkoku/040729/cb/manual.pdf 本当に国も変わり始めましたですね。上記の内容はそのまま＜新現役の会＞でも使える内容と思われませんか。　　以上です。 ≫【話題】一覧に戻る≪ 【話題２１】　団塊世代の知恵、伝承する仕組みを-毎日新聞2004.6.28- 　今回の話題提供は毎日新聞朝刊（2004.6.28）の社説からです。 下記の内容は、これから＜新現役の会＞メンバーが企業組合方式で真剣に取り組む課題としては面白テーマではないかと思いますが、皆さんはどう思われますでしょうか。 視点・大量定年時代　団塊世代の知恵、伝承する ◇団塊世代の知恵、伝承する仕組みを 　第１次ベビーブーム時代（１９４７〜４９年）に生まれた「団塊の世代」が２００７年から０９年にかけて６０歳を迎える。６８０万人の同世代の中で長く会社勤めをしたべテラン社員の多くが定年を迎え労働市場からどっと退出する。 　石油危機やバブル経済の崩壊を体験したこれらの人々が身に着けた高度な技能やノウハウを次世代にいかに引き継ぐか。企業社会の待ったなしの課題と言える。マニュアルでは十分に伝承できない知恵が、ものづくりや営業などの現場に詰まっているからだ。 　定年延長や嘱託、顧問という形で、技能やノウハウの伝承に取り組む企業もあるだろう。改正高齢者雇用安定法は、０６年からの段階的６５歳定年の実施などを義務付けた。これで団塊の世代の定年が延びても、いずれまた大量定年による技能伝承問題に直面する。 　深刻なのはそれらの対策をなかなか取れない企業、とりわけ人材や資金力に乏しい零細・中小企業の場合だ。伝承が思うに任せず、存立基盤を失う恐れすらある。 　こうした零細・中小企業を支援するためにも、社会全体で、高度技能・ノウハウを若い世代に円滑に伝承し、共有するシステムを構築する必要がある。 　一つのアイデアがある。団塊の世代を含めて高度の技能・ノウハウを持つ退職者による企業支援シニア集団を育成することだ。 　厚生労働省の調査によると、５５歳から６９歳の男性の半数が社会貢献活動をしたいと思い、そのうちの約3割が、対象分野として「中小企業等に対する経営・技術面の支援」をあげている。実際、退職後の生きがいづくりに仲間が集まって起業したり、ＮＰＯ（非営利組織）や組合組織を作って、それまでに培った技能やノウハウを社会に還元する事例が近年、各地で増えている。 　支援内容は、一般的な技術・経営指導から、ＩＳＯ（国際標準化機構）の認証取得や知的財産権保護、海外業務、産学連携、ＩＴ（情報技術）化への支援など幅広い。１万円程度の日当があれば、シニアのやる気は増し、生活費の補てんにもなる。企業側の負担もそれほど重くはない。 　だが、こうした集団を利用する企業はまだ少ない。大阪府立産業開発研究所の調査によると、活用したことのある企業は５％未満だ。シニア集団の技術力や情報管理力などに関する信用評価がはっきり分からないことが、利用をためらわす一因になっている。 　国や自治体が展開する中小企業支援政策に、シニア集団の育成を組み込めば、この問題は乗り越えられる。地域の経済団体が国や自治体とシニア集団の間に入り、信用評価や情報開示の基準づくり、支援を受けたい企業の募集・紹介などの役割を果たせばいい。 　こんな関係ができると、退職者も企業も地域も明るくなる。 PS 参考資料(古賀) 　　NPO法人　"建築技術支援協会"PSATS (サーツ）　http://www.psats.or.jp/ 　建築技術支援協会は、建築の豊富な技術、経験、知識を持つ退職者などの　中高年のベテラン技術者が個人の立場で集まった団体です。次世代への熟練技術の伝承、建築・住宅に関する技術の情報発信活動などを通して、社会に貢献することをめざしています。 　現在、協会の会員は約百名です。意匠・構造・設備から、施工・コンクリート・鉄骨・地盤など、多彩な分野の建築や住宅のベテラン技術者や学識経験者が勢ぞろいしています。退職後も生涯を通して技術者として生きることをめざす会員です。 ≫【話題】一覧に戻る≪
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