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【ヒント1】〜

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【ヒント5】 「二地域居住」計画を考える
今回の地域ビジネスのヒントは”二地域居住”を考えるです。

 ブログでも書きましたが、国土交通省は下記の状況を考え、これからいろいろな形で「二地域居住」計画を推し進めていく予定でいます。

●「二地域居住人口」がこれから下記のように増えていくそうです。
都市住民アンケート調査結果によると
  2005年で約100万人(都市人口比:2.5%)、2010年で約190万人(4%)
  2020年で約680万人(17%)、2030年で約1080万人(29%)
「二地域居住人口」に関しては、団塊世代の大量リタイアとともに、もうひとつ重要な要素として、地方の過疎化に伴い「空き家」の問題。2020年には460万戸(空き家率:18%)になるといわれている。この空き家を有効活用するのが「二地域居住」計画。
 この「二地域居住」には利用者の多様なニーズにどう対応するかが重要なカギになりそうです。都市の利用者は、地方での滞在、活動に関してそれぞれ希望が千差万別。それと地方からの情報がほとんど都市の利用者に届いていない。どこにどんな空き家があり、どんな暮らしが出来る。そして誰達がサポートしてくれるなどなど。

つまり、これから都市・地方側それぞれでこの需要をサービスとして提供する必要があります。

 まず、都市側では、利用できる地方の空き家を含めた滞在上でのサービスが見えていないために、いまの所選択肢が限定されている。この情報を提供する事業がこれから成り立っていく。

 一方、地方側では都市側の利用者の要望に合わせたサービス体制をこれからして行く必要があります。空き家のリフォームそして管理運営。それから地域で受け入れるコンシエルジェサービスが必要。

このどちらも将来的にはその地域でNPO組織を作り、事業化していくことが可能ではないでしょうか。ここに、これから<新現役の会>メンバーが活動できる道があるようです。

 もし皆さんの中で、こうした事業化に興味のある方は研究会などを立ち上げられ、お互いに情報交換しながら地域での仕事として準備をされたら如何でしょうか。“三人寄れば文殊の知恵”といいます。

※参考資料:横山禎徳氏の「豊かなる衰退」より
http://www.rieti.go.jp/users/yokoyama-yoshinori/systemdesign/00.html

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【ヒント4】 リタイア後に地域に戻って新たな現役として仕事をしたければ
地域に戻って仕事をしたければ、下記の手順を考えてみたら如何でしょうか。
1)同じ思いを持った仲間を集める

2)その仲間達で、地域の情報収集や勉強・交流会(地域ビジネス塾)を始める

3)すでに実践している人達(NPO・CB団体、行政、商工会、農協、企業など)から
  話を聞いてみる

4)地域経営の視点立った事業計画を仲間で考えてみる

5)大学関係者を仲間に誘う、また相談してみる

6)その事業計画に賛同する仲間でシュミレーションをしてみる

7)<新現役の会>メンバーに、その事業計画を公開し、より多くのアドバイス、
  情報を得られるようにする
こうすれば、極力リスクを少なくし、実現化のな地域ビジネスを始めることができるのではないでしょうか。
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【ヒント3】 「農」を舞台にした「半農半X」
今回の地域ビジネスのヒントは“「農」を舞台にした「半農半X」”です。

●河北新報(2005.1.16)に下記のような記事が掲載されていました。
 過疎と高齢化の進展など農村が抱える悩みの解決に、都市部の定年退職者や若者などのニーズを生かせないか。民間のシンクタンク東北産業活性化センターがこんな内容の提言をまとめた。

 提言では、農業以外の仕事を持っていたり、退職後に農業とかかわりのある暮らしを楽しんだりしている人らを指す「半農半X(エックス)」に注目。今後、団塊の世代の引退で、そのような人たちが増えると分析し、農地や住まいのリース、農業体験サービスの仲介、中古機械の流通市場創設など、さまざまな就農支援事業のアイデアを打ち出した。

 中古市場は定年後に就農を希望する人たちは、必ずしも高価な最新式を求めないことから発想した。メーカーなどと乗用車のような中古市場をつくり、リース・レンタル事業から始め、近い将来はメンテナンスや技術的な指導を有償とするなど事業の幅を広げていく構図を描く。

 規格外や少量の農産物の1次加工場を地域内に設置し、給食用などに供給する体制の整備もある。夏休みなど閑散期対策として、通年の需要が見込まれる病院や旅館、高齢者への配食サービスなどに向け、地元農産物と加工品を供給する仕組みづくりも提案している。

 東北の農村では、経済を支えてきた製造業がアジア諸国に出ていき、産業空洞化が進む。活力を高める方策として、都市との交流やグリーンツーリズムなどが提案されるが、安定した収入には結びついていないのが実情だ。今回の提案と、提案の底に流れる「地域資源を生かし実際にもうかる事業を起こす」という発想を生かしたい。


PS
また、下記の(財)東北産業活性化センター編 著の
 “「農」を舞台にした東北の活力と創造と 脳都市・農村の協働と共生循環システムの構築”
をご覧下さい。
 ニッポンの元気は農業の活性化から! 農業は国富の基礎産業であり、「農」が栄えれば、地域・国も富む。持続可能な「農」への転換や定年・新規就農による半農半Xの実現など、農村・農業と都市・企業の新たな協働や、森と農と海の共生循環システム構築に向けた具体的なアクションプランを提起!
上記の情報は、<新現役の会>サポーターの日本地域社会研究所
大迫様からです。http://n-geneki.com/link.htm
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【ヒント2】 地方の競輪・競馬は地域ビジネスになる
今回の地域ビジネスのヒントは“地方の競輪・競馬は地域ビジネスになる”です。

 いま、地方の競輪・競馬はどこも集客率が落ちて赤字で行政も頭を抱えています。そして多くの施設が廃止され始めています。

しかし、ここで競輪・競馬を地域ビジネスの視点で考えてみたら如何でしょうか。

 これからシニアが地域にあふれてきます。彼らが楽しめる娯楽施設がどれほどあるでしょうか。行政主体にシニア施設を考えると面白みにかけます。そしてとてつもなく維持・運営コストがかかります。

 そこで、競輪・競馬をシニア(中高年シニア)が楽しめるエンターテイメントの場として考えてみたら如何でしょうか。競輪・競馬=ギャンブルから野球やサッカーのような大衆が楽しむエンターテイメントにするのです。賭けて楽しむから観戦して楽しむ。その施設自体を活用して楽しむ。

 いま、シニア向けのNPOが主宰している健康マージャンがとてもブームです。コミュニケーションとボケ防止に役立つからです。健康マージャンのルールは”賭けない、飲まない(お酒、タバコ)、昼間しかしない”です。このように考え実践すればきっとシニアの社交場として生まれ変わることができるのではないでしょうか。

 また、その運営母体も当然地域ビジネスの担い手のシニアに委ねる。そして競輪・競馬が開催されない時は、シニアのコミュニティ施設として活用する。

 どんなコミュニティ施設にするかと言うとシニア主宰のフリーマーケット市場です。自分の家で活用されなくなったモノや、自分達で作った作物やその他いろいろ自由に出店できる市場です。

 またリハビリ施設としてもいいのではないでしょうか。考えればいろいろ出てくると思います。要はこれから時間を持て余し、居場所がなくなったシニアに集まってコミュニティ中心のエンターテイメント施設に生まれ返ればいい訳です。これこそこれから私達<新現役の会>メンバーがやれる地域ビジネスかもしれません。

 近くに温泉施設もあるといいですね。またシニアが運営する昔レストラン(大衆食堂=コミュニティレストラン)。ウエイター、ウエイトレスがシニア。楽しい施設が出来ると思いますよ。

 米国でいまだに人気のあるシニアタウンがあるがその理由は入居者がそこの町の管理運営を任されていて、そこに自分達の働きの場があるからだそうです。

楽しむと同時に主宰者側にもなれる。これが地域ビジネスのとても重要な事です。
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【ヒント1】 地域ビジネスと指定管理者制度
 いよいよ、「地域ビジネス」ヒント集をスタートします。

第1回目は、「地域ビジネスと指定管理者制度」です。

 昨日(2/15)長崎市内でNPO法人NPOながさき主催の「指定管理者制度を理解するためのセミナー」が開催されました。予定人数の倍近い申込みがあり会場は満杯状態でした。私もパネラーとして出席させて頂きました。

 まず、皆さんに『指定管理者制度』についてご説明する必要があるかと思います。より詳しい事は下記のサイトをご覧下さい。
 ▼http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/gyokaku/shiteikanri/minneika1.htm
 ▼http://www.city.kitakyushu.jp/~k0501050/shiteikanri/shiteikanri-index.html
 ▼http://www.fukushiokayama.or.jp/voc/shiteikanri.htm


●『指定管理者制度』について
 平成15年9月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理を「民間事業者を含む幅広い団体=指定管理者」が行うことが可能となりました。(これまでは、公の施設の管理は公共団体、公共的団体、第三セクターに限定されていました)

 ※公の施設とは・・・地区センター、公園、児童館、公民館、保育所、福祉会館、ゴミ処理施設、下水処理施設、プール、体育館、野球場、図書館、博物館、歴史館、国民宿舎、小学校、中学校、コミュニティセンター、病院、診療所、老人ホームなどの施設(行政財産)
上記のセミナーの案内パンフに下記のような内容が書かれています。
”指定管理者制度が中小企業と市民団体の参加を促すか!” 
 地域社会に根を張る中小企業・NPOとしては見逃せない改革制度です。まずはこの制度がどのようなものかを理解し、地域の中小企業・NPOがこの事業に積極的に参加できるように取り組んでいきたいと思います。「公の施設」の運営・経営に民間が参入する事によって、地域の振興と住み易い地域づくりに寄与したいと考えています・・・
まさにその通りです。

 ここで、最初にこの「指定管理者制度」を地域ビジネスとして取り上げるのも、これから地域に戻って「地域ビジネス」にチャレンジしたい中高年シニアには、この制度を学ぶ事はとても意義あることではないでしょうか。
 公の施設の管理運営を民間で行う場合は、いろいろな制約とハードルも高い部分があります。そこで、そうしたことに長けた専門企業と地域のNPOがコンソーシアムを組み必要があります。そこに、皆さんが参画するチャンスがあるのです。

 上記のNPOながさきでは、そのために「協働型事業研究会」を立ち上げませんかと提案されています。
「協働型事業研究会」の中身は
  @指定管理者制度に関する情報収集・研究事業
  A指定管理者制度に関する自治体への提言
  B指定管理者制度として指定を受けるための支援
   (申請書作成、事業計画書作成、ヒアリング対策等)
  C他団体とのマッチング事業
  D施設運営・管理に関するモニタリング(評価)事業
  Eその他事業
皆さんの地域でも上記の研究会を考えて見られては如何でしょうか。
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